安来市議会 2021-09-05
09月05日－02号
第100回定例会（令和３年・令和４年）９月定例会議 第１００回
安来市議会定例会（令和３年・令和４年） ９ 月 定 例 会 議令和４年９月５日（月曜日） 出 席 議 員 （ １ ７ 名 ） ２番 湯浅 正志君 ３番 三原 哲郎君 ４番 清水 保生君 ５番 福井加代子君 ６番 岡本早智雄君 ７番 原瀬 清正君 ８番 飯橋 由久君 ９番 岩崎 勉君 10番 三島 静夫君 11番 向田 聡君 12番 澤田 秀夫君 13番 佐々木厚子君 14番 作野 幸憲君 15番 石倉 刻夷君 16番 足立 喜信君 17番 葉田 茂美君 18番 永田 巳好君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ １ 名 ） １番 内田 卓実君
～～～～～～～～～～～～～～～ 遅参、早退等議員（ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 出 席 者 事務局長 前田 康博君 主幹 加藤 靖弘君
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 田 中 武 夫君 副市長 伊 藤 徹君 教育長 秦 誠 司君
市立病院事業管理者 水 澤 清 昭君 総務部長 大久佐 明 夫君 市民生活部長 遠 藤 浩 人君 健康福祉部長 中 村 一 博君 建設部長 二 岡 敦 彦君 農林水産部長 細 田 孝 吉君 教育部長 原 みゆき君 消防長 青 戸 博 司君
健康福祉部参事 山 崎 泉 美君
市立病院総務部長植 田 真矢樹君
健康福祉部次長 吉 野 文 康君 総務課長 神 庭 弥君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第２号） 令和４年９月５日（月）午前10時開議第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１ ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（永田巳好君） おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 最初に、執行部から発言の申出がありますので、これを許可します。
細田農林水産部長。
◎農林水産部長（細田孝吉君） おはようございます。 ９月１日の本会議で、報第21号において
一般財団法人安来ふるさと公社の経営状況説明をさせていただきましたが、ふるさと公社の事業報告及び決算書の12ページに財産目録を掲載しており、さらに全く同じ内容を13ページにも誤って掲載しておりましたので、おわびをさせていただきます。大変申し訳ございませんでした。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
○議長（永田巳好君） 日程第１、本日より一般質問を行います。 なお、先週の９月定例会議再開の際の冒頭で申し上げたとおり、
新型コロナウイルス感染予防対策として、本日からの一般質問は制限時間を短縮し、30分間以内としますので、よろしくお願いします。 それでは、通告順に質問を許可いたします。 ８番
飯橋由久議員、質問席に移動願います。 〔８番 飯橋由久君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 飯橋議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。
飯橋由久議員。
◆８番（飯橋由久君） おはようございます。 議席番号８番、政進
クラブ飯橋由久でございます。議長に許可をいただきましたので、一問一答方式にて質問させていただきます。 島根県における
新型コロナウイルスの初の感染確認から２年が経過し、３年目に突入しています。この２年余りで、コロナ株はアルファ、ベータ、ガンマ、デルタ、オミクロンと変異を重ね、今では世界で流行する
新型コロナウイルスの99％以上がオミクロン株となりました。しかし、オミクロン株にも様々な亜型が存在し、それらが出現と消滅を繰り返しながら変化を続けていて、現在はＢＡ．５という型が主流になっています。感染拡大の波に関しても、2020年４月の第１波から
始まり感染拡大と落ち着きを繰り返し、今では第７波となっています。特に、今回の第７波は過去にない全国的な感染爆発となり、島根県、ここ安来市も本年７月後半から２桁の感染者が報告されるようになりました。時には100人を超える日もあり、今月になっても感染者数は依然高止まりの状態であります。国としても、医療機関や保健所の負担を減らすため、感染者の対象を都道府県の判断で見直し、高齢者など重症化リスクが高い人に限定できるよう措置を導入しました。加えて、10月の見通しだった
オミクロン株対応新ワクチンの承認とその接種開始を９月に前倒しすることも決めております。 この２年以上にわたるコロナ禍において、世界の経済は疲弊し、国や県、安来市も例外なく厳しい状態が続いています。飲食、小売、サービス業の中でも、特に観光業は壊滅状態が続いており、観光業を営む方々からは、先が全く見えない、どうやって事業を存続していくのか、今をどうやって生きていくか、これからどうやって生きていくのかといった悲鳴と苦悩を多数聞いています。しかしながら、これに屈してはなりません。コロナ禍の今だからこそ、これまでと違った戦略で観光政策を推進し、将来に向けたまちづくりを検討していかなければならないと考えています。 そこで、今回の質問は、コロナ後を見据えた観光戦略について伺ってまいります。 まず初めに、コロナ禍における本市の観光の現状について、観光客の動態、観光施設の宿泊状況をどのように把握されているのか伺います。
○議長（永田巳好君） 伊藤副市長。
◎副市長（伊藤徹君） 失礼いたします。観光客の動態、観光施設の宿泊状況についてでございますけれども、毎月、観光施設及び宿泊施設に対し観光動態調査を行いまして、入り込み客数と宿泊者数を報告いただいておりますので、その報告により把握してございます。
○議長（永田巳好君）
飯橋由久議員。
◆８番（飯橋由久君） では次に、本市の観光施策の取組について確認をさせていただきます。 今年度の３月議会において、田中市長の施政方針の中で、
新型コロナウイルス感染症の影響により疲弊した観光経済を再生させるため、観光需要の取組を目的とした
アフターコロナ対策を進めていく。また、新たな
観光スタイルに対応した
観光客受入地域の整備と
観光コンテンツの磨き上げを目的とした
エリアブランド力強化の取組を推進していくと述べられています。では、これは具体的にどういうものを意味するのか伺います。
○議長（永田巳好君） 伊藤副市長。
◎副市長（伊藤徹君）
アフターコロナ対策の取組といたしましては、コロナ禍により低迷した観光需要の再生のため、観光誘客を促す
プロモーションを近隣や山陽エリア、大都市圏などに向けて行うものでございます。また、
エリアブランド力強化の取組につきましては、コロナ禍により新たな
観光スタイルに対応した受地整備や、
観光コンテンツの磨き上げを目的とした二次交通強化や冬季対策、観光案内所の運営及び
観光ガイド育成等を行いまして、市内各エリアの魅力向上を図るものでございます。
○議長（永田巳好君）
飯橋由久議員。
◆８番（飯橋由久君） 先ほど申し上げた市長施政方針に沿って、今年度の当初予算の主要施策として
観光キャンペーン事業の予算700万円が拡充されています。この事業で、現在また今後どういった事業が展開されていくのか、されようとしているのか、伺います。
○議長（永田巳好君） 伊藤副市長。
◎副市長（伊藤徹君）
観光プロモーションにつきましては、７月16日、17日に広島市の
イオンモール広島府中において開催された
島根ふるさとフェア2022や、８月12日には大阪市の
グランフロント大阪において開催された大阪・お城フェス2022への出展によるＰＲ活動やＳＮＳを活用した情報発信を行っております。引き続き、各
観光プロモーション活動を今後計画的に行ってまいります。 また、
エリアブランド力強化につきましては、新たな旅のスタイルの構築として、町歩きツアーの造成やサイクリングツアーの定期的な実施、
タクシー補助プランなどの二次交通対策、冬季対策などを計画しておりまして、
エリアブランドの魅力向上に向けた取組を進めていきたいと考えております。
○議長（永田巳好君）
飯橋由久議員。
◆８番（飯橋由久君） 先ほど答弁された各事業でありますが、この事業効果をどう見ておられるのか伺います。
○議長（永田巳好君） 伊藤副市長。
◎副市長（伊藤徹君）
アフターコロナを見据えまして、受地となる市内各エリアの
観光コンテンツの磨き上げによる
エリアブランドの魅力向上や各地で
観光プロモーションを実施することにより、
誘客及び経済効果を見込んでございます。
新型コロナ感染拡大の状況による入り込み客数への影響が懸念されるところでございますけれども、受地整備となる
エリアブランドの強化事業については、今後につながる取組として効果があるものと認識いたしております。
○議長（永田巳好君）
飯橋由久議員。
◆８番（飯橋由久君） ７月５日に開催された緊急会議において、
一般会計補正予算で
観光誘客強化事業1,000万円が賛成多数で可決されました。 そこで、先ほどと同様に伺います。 この強化事業とは、どういった事業が計画、展開されているのか伺います。
○議長（永田巳好君） 伊藤副市長。
◎副市長（伊藤徹君）
観光誘客強化事業につきましては、３つの事業を行うこととしてございます。１つ目は、
旅行商品造成宣伝支援事業でございます。この事業は、市内事業者を対象に旅行商品の造成や土産物商品の開発、広告宣伝費用の一部助成を行います。２つ目は、
取材費支援事業でございます。市内事業者や安来市の観光地等を取材するマスコミ等の事業者を対象といたしまして、取材や撮影に係る費用の一部を補助するものでございます。３つ目は、
魅力発信事業でございます。この事業は、事業効果を高めるために観光協会のホームページをはじめマスコミ等の各種媒体を活用した
魅力発信事業を実施いたします。 以上、３つの事業を展開し、観光誘客の強化を図ってまいります。
○議長（永田巳好君）
飯橋由久議員。
◆８番（飯橋由久君） 先ほど答弁された各事業でありますが、この事業効果をどう見ておられるのか、同様に伺います。
○議長（永田巳好君） 伊藤副市長。
◎副市長（伊藤徹君）
新型コロナウイルス感染症の影響により打撃を受けている観光入れ込みや観光産業の復興を図るため、国及び県が行う
宿泊特典事業等の観光事業を喚起する取組への対応といたしまして、当市が目的地として選ばれますように、市内事業者が行う観光商品の造成や宣伝活動に対しまして支援を行いまして、情報発信も含め誘客を強化していく考えでございますので、一定の効果があるものと見込んでございます。
○議長（永田巳好君）
飯橋由久議員。
◆８番（飯橋由久君） ７月23日の新聞において、松江の観光施設の改修計画が報道されました。この事業は、観光庁が観光地の面的な再生に向けた地域の取組を強力に支援する、地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高
付加価値化事業というものであります。内容として、この事業は、観光地再生に向けた意欲のある地域において、観光地再生の専門家の派遣の支援いわゆる伴走支援を実施し、地域と共に観光地再生へ向けた計画づくりを進めるものであります。この事業に取り組んでいく候補の地域の公募を開始したものでもございます。これに対して、松江市が市内の
主要宿泊エリアの松江しんじ湖温泉、玉造温泉、美保関地区で旅館やホテルを中心に約30施設を対象とした
宿泊施設改修計画をまとめ、申請したものであります。あくまで計画審査の申請段階であり、８月中に審査結果、いわゆる事業の可否が判明するということが報道でありました。この事業は、今まで１次、２次と２回地域公募があっており、候補地として採択されると、地域計画を国の伴走支援を活用しながら策定し、その計画が審査により採択されれば事業実施ができるというものであります。計画審査の状況としましては、第１回で全国で20地域が、第２回では52地域が採択されているようであります。この公募に関しては、申請期間が約１か月と非常に短く、松江市においてはかなり早い段階から申請計画に着手されたのではないかと考えます。 本市においても、今後、追加の公募があるかどうか、現在のところでは未定ではありますが、もし公募の追加があり、市内の
観光事業者等からの要望があれば積極的に取り組んでいただきたいとお願いを申し上げて、次の項目に移ります。 これまでは国内の観光客に向けた施策について伺ってまいりましたが、次は国外、いわゆる
インバウンド対策についてであります。 今後の観光業復活のためには、国内の観光客の誘客に加えて海外の
外国人観光客の誘致が必要不可欠であります。コロナ前の
インバウンド政策においては、安来市は積極的に取り組まれていたとは私は感じてはおりません。むしろ、全国的に見て、他の市町村と比べて大きく出遅れたのではないかと感じています。しかし、このコロナ禍によって外国人の入国規制の制限が加わったことにより、これまで各地方自治体の
インバウンド政策が全てフラット、いわゆる白紙となったに等しい状況となっています。安来市としては、改めてコロナ後の
インバウンド政策に再び取り組んでいけるチャンスであると考えております。 では初めに、現在政府が行っている
外国人観光客の受入状況について伺います。
○議長（永田巳好君） 伊藤副市長。
◎副市長（伊藤徹君）
新型コロナウイルスの水際対策として政府が行っております観光目的の訪日外国人の受入状況でございますが、約２年ぶりとなる今年の６月10日に受入れが再開されております。ただし、添乗員同行の
パッケージツアーに限定されておりまして、ビザの取得や新型コロナの陰性証明の提出が義務づけられておりまして、１日当たりの入国者数の上限は２万人となってございます。それによりまして、観光目的の７月の入国者数はおよそ7,900人にとどまっている状況となってございます。また、直近の政府方針では、９月７日から入国者数の上限が２万人から５万人へ引き上げられ、添乗員なしのツアーも可能となり、
コロナワクチンの第３回の
接種完了証明書があれば陰性証明の提出が免除されるといった要件緩和が発表されております。
○議長（永田巳好君）
飯橋由久議員。
◆８番（飯橋由久君） 確かに、本市にある足立美術館においても
外国人観光ツアーを見かけることはありますけども、人数的には僅かであります。先ほど副市長が答弁されたように、８月31日、政府は９月７日から観光目的の外国人に関する制限を緩和し、１日当たりの入国者数の上限を２万人から５万人に引き上げることを発表しました。このことを受けて、観光庁は、
外国人観光客を受け入れる際のガイドラインを見直しています。これによって、
外国人観光客は増加していくであろうと考えられます。 では次に、台湾新北市新店区との国際交流についてであります。 ６月議会の田中市長の所信表明の中で一部を抜粋いたしますと、台湾新北市新店区との国際交流について、新店区の朱思戎区長と対談を行い、
観光ツアー誘致によるインバウンドの活性化、物産展などの経済交流について意見交換をした。今後は、
友好都市協定の締結に向けた協議を進めていくことで合意をした。締結式には、国際情勢、
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、相互訪問できるタイミングを見計らって現地で行いたいと考えていると述べられておられます。 この台湾新北市新店区についてでありますが、
友好都市協定の協議について、これまでの協議の経緯並びに交流等があれば、これについて伺います。
○議長（永田巳好君） 伊藤副市長。
◎副市長（伊藤徹君） 新店区との交流につきましては、平成19年に当時の行政単位は市ではございましたけれども、王市長より、
台北駐大阪経済文化弁事処を介しまして、安来市との交流の打診を受けスタートしております。平成19年10月に、当時の島田市長が新店市に訪問、平成20年４月には王新店市長が安来市を訪問しております。その後、農業団体の新店区訪問もあり、安来市から新店区や弁事処に訪問し、交流に向けた協議を進めておりましたが、金融危機やお互いの市長の交代などで協議が長らく中断しておりました。 そうした中、
インバウンド需要の高まりを受け、新店区との交流に向けた協議を再開するため、平成30年10月には安来市から当時の森脇副市長以下職員が、平成31年４月には当時の近藤市長と
田中市議会議長以下職員が新店区に訪問しております。本格的な交流再開のため、令和２年５月にはやすぎ刃物まつりに当時の林新店区長を招待し、
友好都市協定の締結に向けた協議を進める予定でございましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大により中止となりました。その後、
新型コロナウイルス感染症の収束が見えぬ中ではございましたけれども、双方の交流再開に向けた意識が高いうちにと、令和４年４月には田中市長と朱新店区長との
オンライン会談を実施したところでございます。会談では、
友好都市協定の締結に向けた協議を進めていくことで合意いたしておりまして、締結式につきましては、国際情勢、
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえまして、相互訪問ができるタイミングを見計らって現地で行いたいと考えてございます。
○議長（永田巳好君）
飯橋由久議員。
◆８番（飯橋由久君） 安来市は、台湾新北市新店区との交流の前に韓国密陽市と姉妹都市を結んでいます。以前は相互の交流がありましたが、政府間同士では戦後最悪の日韓関係となり、コロナ禍もあって交流が止まっております。密陽市との交流は、イベントのみの交流でありました。私は、これまでの交流内容に関して決して批判するつもりもありませんし、重要であるから
イベント交流事業を行ってこられたのだと思っております。しかしながら、密陽市との国際交流には相互の経済発展につながる交流がなかったことは事実であります。私は、台湾新北市新店区との交流にはぜひとも経済的交流をしていただくことをお願いいたします。特に、観光に関する交流については、これからのコロナ後の
インバウンド政策を行っていくに当たり、なかなか民間レベルで海外からの誘客を取り込んでいくのは非常に難しく、加えて全国の地方自治体が再度インバウンドに力を入れていくからであります。まさに、全ての地方自治体が競合相手になってくるのであります。その中で、行政同士の強いパイプ、これが非常に大きな味方となってまいります。まずは、台湾新北市新店区との交流をきっかけとして、
インバウンド政策をスタートしていただきたいと考えます。 では、以上の点を踏まえまして、国際交流に向けた協議について、本市の考えを伺います。
○議長（永田巳好君） 伊藤副市長。
◎副市長（伊藤徹君） ４月28日に行いました新店区朱区長との
オンライン会談におきましても、経済交流について意見交換を行いました。安来市からは、工芸品や食品類、酒類等のお互いの市場での販売やお互いの自治体の観光地を巡るツアーを組むことで、
インバウンド経済の活性化を図ることなどを提案いたしました。朱区長からは、商工団体や民間企業の交流の橋渡しや１日観光コースの提供のほか、交流の効果を最大限に発揮できるよう、新店区が所属する新北市政府の経済発展局や観光局を巻き込んだ積極的な各種交流、
プロモーションなど、前向きなご提案をいただいております。 安来市といたしましては、今後は人的交流だけではなく経済交流も積極的に推進し、交流都市からの誘客や物産の流通の促進を図っていきたいと考えてございます。
○議長（永田巳好君）
飯橋由久議員。
◆８番（飯橋由久君） これまで、国内の観光客の誘客に向けた本市の取組、また台湾新北市新店区との国際交流を
インバウンド政策の一つとして質問してまいりました。 では最後に、田中市長に今後の将来を見据えた安来市の観光振興戦略についてお考えを伺います。
○議長（永田巳好君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 飯橋議員のご質問でございますが、今までるるお答えしておりますように、いろいろ取り組んでおります。 まず、安来市では全国でも有名なものがございます。まずは、安来節の発祥地であること、また質問にありますように、足立美術館があること、また月山富田城、清水寺など、様々な観光スポットがございます。この優れた観光資源を生かして観光協会や民間事業者と提携しながら観光振興を図っていきたいと思っております。特に、先日、武内涼氏という作家が来られまして、月山富田城に関する書物を寄贈頂きました。それを読んでみましたけれども、この辺で売り方を変えなければいけないです、特徴を変えなきゃいけないことが判明いたしました。月山富田城、つまり尼子家の存亡というのに関わること、特に尼子経久の一生をお書きになっております。非常に興味深いものがございます。尼子家が山陰、山陽の覇者として、それをつくり出したのが尼子経久であって、その辺のことをもうちょっときちんと紹介しながら、広瀬の尼子氏というものは尼子経久がつくったんだということをきちんと紹介しながら、またその連携した取組を進めていくことで、また新たな観光資源ができるものと思っています。 また、清水寺におきましては、雲樹寺と一緒に行われまして、古刹巡りを独自で行っております。これにつきましても、もうちょっと行政もいろいろ連携しながら安来市の魅力をきちんと進めてまいりたい。また、日本遺産であります「
出雲國たたら風土記～鉄づくり千年が生んだ物語～」、これにつきましても、先日重点支援地域に選定されました。このことにつきまして、雲南市、奥出雲町と連携して進めてまいりたいと思っています。 あともう一つ、
トキワホールディングスという会社と包括連携協定を結びました。この会社は、日本の５万人以下の都市を選定されまして、今のところ鹿児島県とか香川県、静岡県、栃木県等々の５万人以下の都市と連携しております。そのまず一つの我々が目的としていますものの中で、地方創生はもちろんでございますけれども、海外と日本の市町村がどうやったら連携する機会を生み出すか、このことに注視しておられまして、様々な課題もございますが、男女共同参画とかそういうことで、先月の末に講演をいただいたりしております。この方は、中学校まで日本におって、高校はオーストラリア、大学はアメリカ、イギリスといろいろなところで学んで、その結果が、日本の地方都市がきちんと力をつけていかないと日本はこれからよくならないという信念の下から様々な提案をしていただいております。その中で、海外との国際的な協力ということも推進しておりますので、それに乗ってこの
インバウンド対策もしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（永田巳好君）
飯橋由久議員。
◆８番（飯橋由久君） 安来市の観光産業は、隣の松江市、出雲市と比べれば規模は小さいかもしれません。しかしながら、安来市には19年
連続庭園日本一に選ばれた足立美術館をはじめ月山富田城、清水寺といった有形文化財と数多くの文化芸術家を輩出しているといった無形文化財の両方を兼ね備えた市であります。さらには、先ほど市長も言われた日本遺産「
出雲國たたら風土記～鉄づくり千年が生んだ物語～」が重点支援地域に選定されております。このことを考えても、本市は観光的付加価値に関しては県内他市と比べても引けを取らないと思っておりますし、観光的魅力にそもそも規模の大小は関係ないと私は考えています。ぜひ、これらの高付加価値財産を生かした観光施策を積極的に取り組んでいただき、国内に問わず海外からも大勢の観光客がここ安来市に訪れることを期待しまして、私の一般質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で８番
飯橋由久議員の質問を終わります。 ４番清水保生議員、質問席に移動願います。 〔４番 清水保生君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 清水議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 清水保生議員。
◆４番（清水保生君） 議席番号４番、清水保生でございます。一般質問をさせていただきます。 前回、６月定例会では、一般質問の通告をしておりましたが、当日はやんごとない事情で欠席をさせていただきました。執行部の皆様にはご迷惑をおかけいたしました。今回は、６月定例会議で通告しておりました項目を基本に質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 １項目めは、長引くコロナ禍と市民生活についてであります。 依然収束の兆しが見えない状況下において、毎日全国の新規感染者数が発表されます。新聞報道では、昨日現在までの感染者の累計は、国内では約1,947万人、島根県では約７万2,800人となっております。連日、この数字が更新されるわけでありますが、以前伺ったところでは、これら感染者のその後の症状や回復の状況については市では把握はできないということでありました。感染者数の推移は感染対策の面では参考になると思いますが、この数字だけでコロナの実態を判断するのは難しいと感じております。安来市における感染者数も新聞報道はされておりますが、本年４月以降の新規感染者数の推移についてお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 吉野
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（吉野文康君） 今年４月以降の安来市内の月ごとの
新型コロナウイルス新規感染者数は、４月161人、５月176人、６月135人、７月は1,390人、８月では1,815人になっておりまして、７月、８月で急増しております。また、８月は一月当たりで過去最高の新規感染者数となりました。これまでの累計感染者数は4,202人になっております。
○議長（永田巳好君） 清水保生議員。
◆４番（清水保生君） ありがとうございました。 ご答弁の数字からは、既に安来市民の９人に１人が感染したということになります。今や誰がいつどこで感染してもおかしくない状況であります。この新規感染者、あるいは数は公表されませんが濃厚接触者についてどのような形で確認がされているのか伺います。
○議長（永田巳好君） 吉野
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（吉野文康君） 新規感染者につきましては、保健所が医療機関や高齢者施設などのハイリスク施設で感染者があった場合に、感染している可能性が高いと保健所が判断した方や、保健所が実施する感染者への聞き取りにより、感染の可能性が高いと判断された方が濃厚接触者になります。その方は検査の対象となり、感染が確認される場合があります。そのほか、何かしらの症状があり医療機関を受診して感染が確認される場合と、症状が認められなくても感染の不安があり、無料ＰＣＲ検査場で検査を受けて感染が確認される場合があります。濃厚接触者の対応につきましては、６月下旬から県内での感染急拡大により、検査の実施や外来診療の対応について、島根県の全ての保健所管内で臨時的な措置が適用されており、濃厚接触者のうち家族などの同居人については、無症状の場合は検査を実施しておりません。症状が認められた場合は、医師の判断により検査を行わなくてもみなし陽性として診断することが可能となっております。
○議長（永田巳好君） 清水保生議員。
◆４番（清水保生君） それでは、一旦感染者や濃厚接触者となってしまった場合に、外出の制限、その解除などはどのようになっているのかお伺いします。
○議長（永田巳好君） 吉野
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（吉野文康君） ＰＣＲ検査などの結果、陽性となった場合、保健所から症状の経過、現在の体調などについての聞き取り調査があり、症状や基礎疾病に応じ、入院か宿泊療養施設か自宅での療養になります。自宅が療養先となった場合、災害などで自宅にて療養することが危険な場合以外は、療養期間中は外出することができません。療養期間は症状の有無により異なりますが、症状がある場合は発症日から10日経過し、かつ症状経過後72時間経過後に療養解除となります。症状がない場合は、オミクロン株の場合、ＰＣＲ検査などの検体採取日から８日目に、デルタ株などの場合は検体採取日から10日目に療養解除となります。いずれの場合も、解除日の決定については保健所が解除基準に基づき個別に判断をされております。濃厚接触者については、５日間を待機期間とし、６日目に解除となりますが、７日目までは健康観察を続けていただくことになっております。
○議長（永田巳好君） 清水保生議員。
◆４番（清水保生君） ありがとうございました。 ここ最近の状況として、子供さんの感染から家庭内感染につながるというケースが増えているように感じております。先ほど、市内の感染者数の推移についてお答えいただきましたが、こども園、小・中学校での幼児や児童・生徒あるいは保護者等への感染状況についてお伺いします。
○議長（永田巳好君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君） 清水議員のご質問にお答えします。 安来市内小・中学校の感染状況でございますけれども、学校からの報告によりますと、今年４月から８月までで小学生で462名、中学生で130名、合計で592名の感染者数が確認されております。なお、保護者の感染者数については把握しておりません。
○議長（永田巳好君） 吉野
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（吉野文康君） 私のほうからは、市内の保育所、保育園、認定こども園などの保育施設での新規コロナウイルスの感染状況についてお答えします。 今年度の４月から８月末までで360名の感染者が確認されておりますが、保護者の感染者数は把握しておりません。また、現在までのところで園児が重症になったという事例の報告は受けておりません。
○議長（永田巳好君） 清水保生議員。
◆４番（清水保生君） ありがとうございました。 感染者の約２割強が中学生以下の若年層だということになりますが、重症者はいないように私は受け止めましたので、少し安心をいたしました。 それでは、幼児や児童・生徒が感染した場合、クラス単位での休みあるいは休園、休校の判断基準等についてお伺いします。
○議長（永田巳好君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君） これまでは、感染状況につきましてはくまなく保健所が把握し、指導を受けながら、学校、教育委員会と協議の上、休業等の判断を行ってまいりました。しかし、第７波の感染拡大以降は、教育委員会と学校の情報共有の上、休業等の判断を行っております。具体的には、校内で児童・生徒の陽性が判明しましても、判明２日前からの児童・生徒の行動をすること、校内に体調不良者がいないかどうかの健康観察を行った上で、校内での感染が認められない場合には休業とはせず、該当の児童・生徒のみ出席を控えてもらうこととしております。しかし、陽性と判明された児童・生徒が給食の場面等でマスクを外して長時間会話をしていたことなどが認められた場合には、接触のあった児童・生徒の出席停止や一部休業とする判断をすることもあり、陽性者を含めた校内での状況をできるだけ正確に把握し、対応しております。
○議長（永田巳好君） 吉野
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（吉野文康君） 市内の保育施設では、本年６月の第６波までの休園判断は、感染状況を踏まえ、松江保健所と協議を行い決定してまいりました。６月下旬の第７波からの感染拡大により、保健所業務が逼迫をして保育施設への従来の対応が難しくなりましたので、保健所の助言を受け、市で独自の休園基準を設けて運用しております。現在の市の休園基準は、園内関係者で陽性者が確認された場合、陽性者と同じ保育室を使用するクラス単位で陽性者の最終接触日の翌日から起算して３日目までを休園としています。この３日間のうちにさらに施設内で陽性者が確認された場合は、休園を２日間延長しております。休園は、最大５日までとして、感染拡大のおそれがなければ該当のクラスを原則開園としております。
○議長（永田巳好君） 清水保生議員。
◆４番（清水保生君） こども園の場合は、休園になりますと保育の関係で両親の誰かが急遽仕事を休まなければならないということにもなりますので、連絡体制はしっかりとお願いをいたします。 各施設での感染状況について、以前は施設によっては感染者が特定され誹謗中傷につながるおそれがあるため、公表しないということでありました。しかしながら、今は以前とは状況が大きく変わっております。地域住民としても心配でもありますし、関心もございます。あえて非公表とするよりは、もう少し施設ごとの感染状況をオープンにしたほうがよいと思いますが、見解を伺います。
○議長（永田巳好君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君） これまで島根県におきましては、濃厚接触者を把握できている場合は感染が広がるおそれがないため、あえて施設名を公表する必要はないとの見解でございました。第７波に入りましてからは、保健所の業務の見直しによりましてＰＣＲ検査の対象が重点化されましたが、公表しない方針については変更はございません。感染拡大により、いつ誰が感染してもおかしくない状況で不安に思っておられる市民の方もおられるとは思いますが、県や市が発信する情報に基づき、人権に配慮した行動をお願いしたいと思います。今後とも、県と足並みをそろえた対応をしてまいる考えでございます。 以上です。
○議長（永田巳好君） 清水保生議員。
◆４番（清水保生君） 施設名を公表しないということで、逆に臆測などにより誤った情報が流れるということもあります。適切な対応をお願いいたします。 コロナ患者急増により、市立病院では通常診療に影響が出ていないのか、医療現場の現状について伺います。
○議長（永田巳好君） 水澤市立病院長。
◎
市立病院事業管理者（水澤清昭君）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、病院運営の様々な業務に影響を及ぼしております。具体的には、
新型コロナウイルス感染疑いの方の増加により、発熱外来や休日の救急外来の検査業務が爆発的に増加し、その業務に医療や事務スタッフを集中的に充てる必要があることなどが上げられます。また、感染者の増加とともに新型
コロナワクチン接種希望者も増加傾向にあり、その需要に対応するためワクチン接種を休日に行うなど、公立病院として市民の方に関連した医療サービスを提供できる体制の確保が必要であります。ほかにも、消毒の徹底や来院者の健康チェックの徹底など、病院の機能維持のため、院内にウイルスを持ち込ませない対策をより徹底することも重要となり、結果的に通常診療を行うまでに要する時間がかかる状況となっております。 こうした点に対応するためには、人的体制の確保が必要であります。今後も、現有の職員、職種を効率的に配置動員し、市立病院職員一致団結した対応を継続してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（永田巳好君） 清水保生議員。
◆４番（清水保生君） ありがとうございました。 医療現場は本当に大変だと思いますが、最後に頼れるのはそこだけでございます。どうかよろしくお願いをいたします。 ここ近年、コロナ禍ということで、市が関係する大小様々な事業やイベントが複数年にわたって休止や中止となっております。各種事業やイベントの全てが市民生活に直結しているわけではないと思いますが、にぎわいの創出や景気の向上には大きく寄与するものも多いと感じております。市の事業がコロナということで中止になりますと、その影響は地域の事業にも波及してまいります。様々な意見があることは承知しておりますが、これから先当分の間、コロナを避けて通ることはできないと思っております。コロナを必要以上に恐れるのではなく、やり方を工夫するなど、感染防止対策をしっかり講じた上で各種事業、イベントはできるだけ開催する方向で検討したほうがよいと思いますが、見解を伺います。
○議長（永田巳好君） 伊藤副市長。
◎副市長（伊藤徹君） 現在、安来市で開催するイベント等につきましては、国の基本的対処方針に基づき、令和４年６月24日に島根県対策本部で決定された開催制限の目安に従い実施することといたしております。直近では、
新型コロナウイルスの影響で２年連続で中止となっておりましたやすぎ月の輪まつり花火大会が８月14日に開催されました。当日は、
新型コロナウイルス感染防止対策を施しまして、屋台など飲食ブースの出店は取りやめ、時間、打ち上げ数を例年より縮小しての開催となりましたが、約3,000人の観覧者にお越しいただきました。また、直接観覧だけではなくて、どじょっこテレビによる中継やユーチューブ配信など、３密を回避しながら安来の夏の夜を彩る花火大会を楽しんでいただけたものと思っております。 今後計画するイベント等につきましては、県の目安に基づくのはもちろん、その規模にかかわらず、３つの密が発生しない席の配置や人と人との距離の確保、マスクの着用など、基本的な感染防止対策を講じて可能な限り開催する方向で検討していきたいと考えております。 なお、９月18日には安来市平和のつどいが、10月24日にはなかうみマラソン全国大会に代わる地域住民の健康増進を目的としたやすぎランニングフェスティバルが開催されることとなってございます。また、２年連続で中止となっておりました安来市農林業祭は11月20日に、成人式から名前を変更した安来市二十歳の集いも、予定どおり令和５年１月３日に開催する方向で準備を進めております。
○議長（永田巳好君） 清水保生議員。
◆４番（清水保生君） 先日、安来高校の女子生徒の一人でございますけれども、数年にわたって地元の祇園さんの夏祭りが中止になって寂しい、夏が来ませんと嘆いていたのが印象的でありました。どうか前向きによろしくお願いをいたします。 ２項目めは、空き家定住対策事業についてであります。 若い世代の流出などにより、市内の至るところで空き家が増加しております。定住対策を考えていく上で、この空き家の活用はとても重要なことだと思っております。先般、伯太地区で開催したやすぎ未来トークでも、移住・定住支援のところではこの空き家の活用が重要であるという意見が多くありました。市内の空き家について、市ではどのような方法で把握に努めているのか、そしてこれら把握している空き家のうち、空き家バンクに登録されている件数について伺います。
○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 直近の市内の空き家の把握につきましては、平成29年に空き家実態調査を行っており、市内全域を対象として机上調査で候補を抽出し、現地で敷地外より外観調査した結果、当時、772件の空き家を確認しております。また、今年度は空家等対策計画見直しのため、平成29年度と同様に市内全域を対象に空き家の実態調査を行っております。 空き家バンクの登録状況につきましては、令和４年８月末時点で累計で87件の登録があり、うち紹介可能な物件は14件となっております。
○議長（永田巳好君） 清水保生議員。
◆４番（清水保生君） 空き家の１割程度しか登録されていないということであります。空き家の有効活用、定住促進という観点からも、できるだけ多くの物件を登録してもらう必要があると思います。登録件数が増えない現状、併せて把握済み空き家物件の状態、その程度等について伺います。
○議長（永田巳好君） 伊藤副市長。
◎副市長（伊藤徹君） 空き家バンクの登録につきましては、現在、空き家の所有者の申出により市と松江宅建センターの調査を行った上で登録を行っており、令和３年度中の登録件数は６件でございました。登録件数が増えない理由といたしましては、老朽化により改修をしなければ住める状態ではない、不用品の処分や片づけを要し、空き家の所有者に労力的または経済的な負担となる、空き家の相続人が不明、空き家バンクの制度を知らないなど、様々な要因が考えられます。 市内の空き家物件の状態につきましては、平成29年に実施した空き家実態調査では、把握した772件の空き家のうち、外見上問題なし、または一部修繕が必要な空き家は６割でございました。 今年度は、空き家バンクの登録を推進するため市報に掲載したほか、空き家の所有者に対して実施するアンケートに併せて登録の案内を掲載し、制度の周知、登録の推進に努めていきたいと考えてございます。
○議長（永田巳好君） 清水保生議員。
◆４番（清水保生君） ご答弁によりますと、大体空き家の６割ぐらいがまあまあ程度がいいというようなふうに受け止められるんですけれども、外観上は問題がないようでも実際の居住のためには水回りなどのお金のかかるところの修繕が必要なものが案外多いのではないかと思います。老朽化してしまってからバンク登録をしても、利用者や買手がつかないということになってしまいます。早めのバンク登録について、家主さんにご理解、ご協力いただけるような取組をお願いするものでございます。 空き家情報の提供は、市のホームページが中心となっていると思います。見方を変えれば、受け身の姿勢とも言えますが、定住施策としてはもっと攻めの姿勢も必要ではないかと思います。ホームページ以外での情報提供方法、その他定住希望者の引込み戦略、そして定住世帯への市独自の優遇措置等について、あればお伺いをいたします。
○議長（永田巳好君） 伊藤副市長。
◎副市長（伊藤徹君） ＵＩターン希望者への情報提供につきましては、定住支援サイト「やすぎぐらし」や定住相談への出展、東京、大阪、広島にある島根県事務所、ふるさと島根定住財団等と連携して情報発信を行っております。また、本年度から特定地域づくり事業協同組合に業務の一部を委託し、定住サポートセンターにおいて専任職員による定住促進の強化を図っております。 現在、島根県において、県広島事務所の学生就職アドバイザーを１名から３名に増員し、山陽方面に進学された学生に対して県内就職を推進していく取組が進められております。安来市といたしましても、県との連携体制の強化を図りながら、県外に進学された安来市出身の学生の方々が就職される際に市内企業に目を向けていただけるよう、企業情報や就職情報等を積極的に収集、発信し、新卒者、転職希望者のＵターン就職につなげてまいりたいと考えてございます。 定住世帯への市独自の優遇措置はございませんが、今年度から実施しております空き家改修の助成制度のほか、農業の新規就農者に対しての支援、子供の医療費助成、保育料軽減などの子育て支援に対しても力を入れており、今後も引き続き支援をしてまいります。 なお、先ほどの答弁の中でなかうみマラソンの代替となりますランニングフェスティバルの日にちを「10月24日」と申しましたが、「10月23日」の間違いでございましたので、訂正させていただきます。申し訳ございません。
○議長（永田巳好君） 清水保生議員。
◆４番（清水保生君） ありがとうございました。 定住対策で安来市が求める人材については、町部や山間部など地域によって多少異なってくる場合もあると思います。安来市は〇〇な家族を大歓迎します、〇〇の特典つきですというような地域に見合った特定の人や家族をターゲットにした戦略なども効果的であると思います。本市の空き家定住施策から外部の新しい風が流れ込むことにより、地域の活性化につながっていくことを大いに期待いたします。 本年２月にロシアがウクライナに侵攻してから半年が経過いたしました。残念ながら、今でも戦争状態が続いております。一刻も早い事態の収束を願うものでありますが、このことは我が国にとっても決して人ごとではないと思っております。近い将来、中国と台湾の間で同じようなことが起こるのではないかと非常に心配をしております。一旦戦闘状態になれば、アメリカの参戦に伴い、必然的に我が国にも戦争の惨禍が及ぶことになると思います。尖閣諸島周辺では、連日、中国艦船の不穏な行動が確認されております。世界の恒久平和を維持していくためにも、これまで以上に国際社会としっかり連携を取っていくことが大切であると実感をしております。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で４番清水保生議員の質問を終わります。 12番澤田秀夫議員、質問席に移動願います。 〔12番 澤田秀夫君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 澤田議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） 議席番号12番、会派市民クラブの澤田秀夫でございます。議長の許可をいただきましたので、一問一答方式で一般質問を行います。 今回の一般質問は、大項目で２項目について質問をいたしますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。 まず１項目めは、他自治体の不祥事における本市の対応について伺いたいと思います。 全国の自治体において、行政機関の不祥事が相次いで報告されています。中には重大な不祥事もあり、同じようなことが二度と繰り返されないよう、本市としても対岸の火事と思わず、発生原因を追求し、管理者並びに職員が対応策を徹底しなければならないと思っております。 それでは、直近で発生した他自治体の事例から、本市の現状と対応策を伺っていきたいと思います。 まず、４月に山口県阿武町で
新型コロナウイルスに苦しむ世帯を支援する臨時特別給付金が１世帯につき10万円振り込まれました。ところが、それとは別に同じ金額の4,630万円が１世帯に誤送金される事例が発生しました。また、６月には宮城県仙台市でも
新型コロナウイルスの影響で困窮する住民非課税世帯を対象とした臨時特別給付金が対象外の34世帯に誤送金される事例が発生しております。 そこで伺います。 この２件の事例について、本市で同じことが発生しないよう、対応策はどのようにされているのか伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） まず、給付金を誤送金いたしました阿武町の事案についてでございます。 金融機関へフロッピーディスクによる正規の振込依頼をし、手続が完了したにもかかわらず、後日、本来必要のない振込依頼書も出してしまったために二重に振り込む結果となったもので、上司による二重チェックの体制もなかったと報じられております。 安来市では、振込依頼書による依頼方法は設けておらず、ＵＳＢメモリーによる依頼を唯一の手段としています。また、総務課の担当職員が作成したＵＳＢメモリーのデータ内容は複数名で確認を行った後、必ず会計課による二重チェックを行い、誤送金を発生させない体制を取っております。 また、仙台市の事案につきましては、令和３年１月２日以降に仙台市に転入した場合など、仙台市に課税情報がない世帯に対して一律に申請書を送付していました。そして、受付後、他市町村に課税情報を照会し、課税世帯には不支給の決定の判断をしていましたが、担当者の認識誤りにより、不支給とすべき世帯に謝って支給したものでございます。 安来市では、令和３年１月２日以降に本市に転入した世帯には、事前に他市町村に課税情報を照会し、課税者のいる世帯を除き確認書を送付しておりますので、本件のような事案は発生いたしません。
○議長（永田巳好君） 澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） では次に、６月に兵庫県尼崎市で市民46万人の名前や住所などの個人情報が入ったＵＳＢメモリーを紛失する事例が発生しました。これは、市職員ではなく業者が個人情報を許可されていないＵＳＢメモリーにコピーし、飲酒後に紛失したという事例でありました。 そこで伺います。 この事例について、本市でも同じことが発生しないよう、対応策はどのようにされているのか伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 本市では、個人情報を扱うパソコン端末からＵＳＢメモリーにデータをコピーすることが物理的にできないよう一律に制限をしております。業務上やむを得ない理由がない限り、ＵＳＢメモリーへのデータコピーは認めておりません。業務上やむを得ない理由の例といたしましては、やすぎ家計応援商品券事業のように、契約先である民間事業者に個人情報を提供し、印刷物の作成や発送を委託する場合がございます。そういった場合には、契約書において個人情報の取扱いに関する特記事項として、秘密の保持、従業者への周知、複写の禁止、持ち出しの禁止、目的外使用の禁止等を明記しております。さらに、実際のＵＳＢメモリーの受渡しの際には、いつ、誰が、誰に、どのようなデータを何件渡したのか、その都度書面で交わしております。 また、ＵＳＢメモリーの利用について、安来市の指定金融機関への振込を依頼する場合に許可をしております。 なお、ＵＳＢメモリーの庁外、庁舎の外への持ち出しにつきましては、他の書類や荷物等に紛れてしまわないよう、専用のアタッシュケースに格納し、会計課職員が金融機関への往復運搬をしております。原則的に、午前中に持ち出したら同日の午後には回収しており、その間は金融機関において厳重に保管されております。当然のことながら、その運搬の途中に職員が金融機関以外に立ち寄ったりするなど所用を行うことは決してございません。
○議長（永田巳好君） 澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） では、個人情報の件で続けて伺います。 ７月に、福岡県の小竹町で、職員が本来見てはならない庁舎情報の閲覧をしたとして逮捕される事例が発生しました。ＩＤに職員番号、パスワードは初期設定で職員の誕生日を設定していたようで、管理者は職員にパスワードの変更を進めていましたが、変更しなかった職員のパスワードが使用されたようであります。 そこで伺います。 職員が見てはならない庁内情報の管理及び職員のパスワード管理はどのようにされているのか伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 職員が通常業務で使用するパソコン端末は、職員個人または所属部署ごとに閲覧できる権限を限定して付与しているため、他の部署が所管している情報を閲覧することはできません。使用する際に必要な認証用のパスワードは、職員自らが設定するため、本人しか知り得ず、加えて最低でも年に１回は更新しないと認証できないこととなっております。また、本市においては初回の認証を行う際、初期に設定されているパスワードを強制的に変更させる仕様としております。また、個人情報等を扱う業務系パソコン端末については、職員個人を識別するためのＩＤや認証用のパスワードのほか、生体認証を必要とするシステムとしております。
○議長（永田巳好君） 澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） では、次の質問です。 個人情報を扱う業種の場合には、個人情報漏えいを防ぐためのコンプライアンス研修が必ず毎年行われていると思います。さて、ご承知のとおり、2022年４月から個人情報保護法が改正されています。新たに多くの追加規定が加えられました。少し紹介しますと、１、罰金の引上げとして、行為者は１年以上の懲役または100万円以下の罰金、法人は１億円以下の罰金となりました。２、漏えい時の報告義務として、個人情報保護委員会に報告が義務化となりました。３、法定公表事項の追加として、安全管理のために講じた措置の記載や利用目的の明確化が必要となりました。４、個人権利強化として、個人情報を第三者に提供した記録の開示請求が可能などがあります。 そこで伺います。 改正個人情報保護法は、全職員が既に研修を受講されていると思いますが、受講状況を伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 改正されます個人情報の保護に関する法律、いわゆる個人情報保護法につきましては、令和３年５月12日にデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が成立しており、この中に個人情報保護法の改正も含まれており、この改正法の中で、地方公共団体に関する規律の規定につきましては令和５年４月１日から施行されることとなりました。この改正は、今まで各自治体が独自に定めていた個人情報保護条例を廃止し、全ての民間事業者、地方公共団体が個人情報保護法のルールにのっとって個人情報を取り扱うようにするものでございます。 個人情報保護法に関する職員研修につきましては、本年９月から11月の間に個人情報保護法の基礎的知識に関する研修をインターネットを利用した個人ごとのオンライン受講により、一般職員、会計年度任用職員を対象として実施する予定でございます。また、法改正後の令和５年４月からのルール等詳細については、令和５年１月を目途に職員研修を実施予定でございます。
○議長（永田巳好君） 澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） 改正個人情報保護法の研修はこれからということでありました。 ルール違反の際には、法令違反や社会的信頼の失墜などの結果を招くことになりかねませんので、早めの研修をお願いしておきたいと思います。 次の質問です。 ６月に地元島根県で、県が発注した土木工事で土地の一部が未買収にもかかわらず工事をした事例が発生しました。砂防や地滑り対策、道路の災害復旧工事のようであり、早く進めていただきたいのはやまやまでありますが、法に抵触する行為はあってはなりません。県は、原因について、用地取得の甘い見込みや法令の認識の甘さから工事を先行した、必要な手続を踏んだかどうか、組織的なチェック体制も不十分であったと説明されていました。 そこで伺います。 本市での未買収の土地の工事並びにチェック体制はどうなっているのか伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 安来市が行います用地が伴う土木工事につきましては、地権者用地交渉を行い、用地買収契約手続が調った後に工事着手することを基本としております。ただし、災害復旧工事など緊急性を要し、現地が危険な状態にあり境界確定が困難なものにつきましては、用地買収手続を工事後に行う事例はあります。この場合、用地買収を前提に地権者と協議を行い、同意を得た上で、全ての地権者から起工承諾をいただき工事を進めております。 島根県事業で発生しました問題は、未買収、未登記の土地を含めて工事が施行された事案であると認識しております。この対応として、工事起案時には事業用地が取得済みであることの確認の徹底など、４項目の対策案をもって再発防止に当たられていると伺っております。 安来市も、用地買収が伴う工事につきましては、権利者全ての同意を得られることを前提に、登記、権利関係調査を入念に行い、調整を図った上で事業を進めており、今回の県事業と同様の問題はこれまで発生しておりません。今後も、法や規則を遵守し、適切な業務の遂行に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（永田巳好君） 澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） これまで、他自治体の不祥事を参考に本市の対応策を伺ってきました。現段階では、同じような不祥事は本市で発生しないと考えておりますが、将来にわたって全く発生しないとは断言できません。万が一、不祥事が発生した場合は、不祥事を起こした職員だけを責めるのではなく、なぜそうなったのかの原因追求をしっかりやって再発防止につなげていただきたいと思います。 それでは、２項目めの質問に入ります。 ２項目めは、スケートボードについて伺います。 さきの東京オリンピックで正式種目となったスケートボードは、金メダル３、銀メダル１、銅メダル１を日本にもたらし、日本の多くの親御さんは、子供の遊びではなく、その人生の先を見据えた教育の一環として真剣にスケートボードを子供にやらせるようになったのではないかと思います。日本スケートボード協会によりますと、現在、国内の競技人口は10代、20代を中心に約3,000人であるが、オリンピックの影響で増加傾向にある。また、国内の愛好者は明確な基準はないが、推定では約40万人であると言われております。本市でも、中海ふれあい公園や十神公園の駐車場などで滑っている若者を見るようになりました。 そこで、まず伺います。 このスケートボードをされる方について、どのような印象を持っておられるのか伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 遠藤市民生活部長。
◎市民生活部長（遠藤浩人君） 澤田議員がおっしゃいますように、東京オリンピック2020で若い選手たちが飛躍的に活躍したこともあり、スケートボードに取り組む方が増えていると認識しております。市内におきましては、一部スピードを出して危険な走行をする方もあると聞いてはおりますが、全般的には舗装されている場所でマナーを守りながらスケートボードを楽しんでおられるという印象を持っております。
○議長（永田巳好君） 澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） スケートボードの利用者の一部で、若干心配事があるようにお聞きしました。確かに、公園内で遊ばれている方の一部で迷惑行為があるように聞いております。トラブルとしてよく挙げられるのは、段差や構造物に傷をつけたり壊したりすること、また人の多い場所で滑るので危ないなどが挙げられております。 そこで伺います。 公園内でスケートボードに関するトラブルや苦情が相次いだ場合は、どのような措置をされるのか、伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 遠藤市民生活部長。
◎市民生活部長（遠藤浩人君） 現状として、指定管理者が管理する公園内の駐車場や文化ホールなどで高校生等がスケートボードをしている事例が確認されています。その際には、指定管理者が注意喚起を行っております。苦情やトラブルが相次ぎ、注意に従っていただけない場合には、対処法としては、安来市都市公園条例や安来市公園条例の条文にある公園の損壊その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合を適用し、スケートボードの使用を禁止または使用を制限する措置などが想定されます。
○議長（永田巳好君） 澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） 苦情やトラブルの迷惑行為が頻発すれば、スケートボードを禁止として公園内から締め出してしまうこともあるということでありました。 単にスケートボードを禁止して、公園内から締め出すことは簡単なことでありますが、迷惑行為は愛好者の一部の人のモラルの問題ではないかと思っております。公園内から排除することは反発しか生みませんので、また別の場所に移ってさらなる迷惑行為に発展する可能性もあります。小さな場所でもよいので、公園の一角などにスケートボードが利用できる場所を整備することが必要ではないかと思います。 近隣で公にスケートボードができるスケートパークは、米子市の弓ヶ浜公園スケートパーク、松江市の松江ニュースポーツパーク、出雲市の出雲健康公園スケートボード場などがありますが、安来市内の10代の中学生、高校生はその場所に簡単に行くことができません。 そこで伺います。 中海ふれあい公園や町なかの公園内などに、簡単なスケートパークを造ることを検討できないか、伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 中海ふれあい公園にスケートボード専用の施設整備を求める要望やご意見は、これまでもいただいております。中海ふれあい公園につきましては、特定のスポーツや使用方法を限定せずに、幅広く多くの人に利用いただき、憩いの場となることを目指しております。開園から今日までいろいろなイベントも開催されており、現在も様々な企画、イベント等の相談も受けているところでございます。そうした状況から、何らかの利用へ特化した施設を整備することが多様なイベント利用などの妨げになることも考えられ、現時点では中海ふれあい公園に、スケートボードに限らず専用の施設を整備することは考えておりません。
○議長（永田巳好君） 澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） 現段階で、中海ふれあい公園にスケートパークを造ることは考えていないということでありました。 これまで、スケートボードは危ない、うるさい、怖いというようなイメージを抱かれておりましたが、東京オリンピックでそのイメージは、楽しそう、かっこいいに変わったのではないかと思います。10代、20代の若者のスケートボード人口が増加する段階において、場所の確保は重要なテーマではないかと考えております。 そこで伺います。 現状、市内で堂々とスケートボードができるところはどこがあるのか、どこですれば問題ないと考えておられるのか伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 遠藤市民生活部長。
◎市民生活部長（遠藤浩人君） 現時点では、市内で正規にスケートボードができる安全な場所はないと認識しております。
○議長（永田巳好君） 澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） 現段階では、公に安全が確保できてスケートボードができる場所はないということでありました。 公共のスケートパークは、今や利用者と利用しない地域住民との友好的な交流が可能の場として、また地域のあつれきを生むのではなく、人々の心身の健康維持のために利用されることを期待して造られております。 最後にもう一度伺います。 安来市の将来を担う若者たちのために、堂々とスケートボードができる場所を造ることが検討できないか、再度伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 遠藤市民生活部長。
◎市民生活部長（遠藤浩人君） 先ほど建設部長からも答弁がありましたように、現段階ではスケートパークを整備する計画はございません。しかしながら、市内におけるスケートボード利用の現状把握や近隣自治体の情報収集を行い、これからのニーズに応じまして、既存施設の中で安全確保ができるスペースの選定をしていくとともに、基本的なルールを定め広く市民へ周知を行うことにより、初心者や地元スケーターがマナーを守ってスケートボードを楽しめるよう、可能な限りではありますが、スポーツの振興を図っていきたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） ありがとうございました。重要なので、同じ質問を２回いたしました。若干前向きな答弁ではなかったかなというふうに思っております。 一般的に、どんな事業でも賛成と反対があります。どちら側の意見も間違いではないと思っております。時代の流れが少しずつ変わってきており、昔ながらの考えだけで全てのことを対処しようとすれば進歩は見えません。大事なのは、お互いの意見を聞いて理解しながら共存をすることだと思っております。執行部の皆さんは、そのことをご理解していただき、いろいろな検討をお願いしておきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で12番澤田秀夫議員の質問を終わります。 15番石倉刻夷議員、質問席に移動願います。 〔15番 石倉刻夷君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 石倉議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） 議席15番、会派誠和クラブ石倉刻夷、一問一答方式により３項目について質問いたします。よろしくご答弁をお願いします。 １項目めに、平成28年度に認定になった「
出雲國たたら風土記～鉄づくり千年が生んだ物語～」の日本遺産の活用について質問いたします。 まず、改めて日本遺産の認定となった概要を伺います。
○議長（永田巳好君） 伊藤副市長。
◎副市長（伊藤徹君） 日本遺産の認定の概要でございますが、鉄の道文化圏を構成する雲南市、奥出雲町、安来市の２市１町が申請者となり、タイトルを「出雲國たたら風土記」、サブタイトルを「鉄づくり千年が生んだ物語」として、平成28年４月25日に文化庁の認定を受けました。また、平成30年度には富田城跡が日本遺産の構成文化財に追加認定されました。 認定された内容といたしましては、優れた鉄の生産技術だけではなく、砂鉄の採取跡地を稲田に再生し、木炭山林を循環利用するなど、人と自然とが共生し、持続可能な産業として日本社会を支えてきたことや、鉄の流通によりもたらされた華やかな地域文化、さらには今なおそれらを伝えているというストーリーであります。このストーリーにまつわる文化財群として、雲南市の菅谷たたら山内をはじめ２市１町で31の構成文化財がございます。そのうち安来市にまつわる文化財は、金屋子神社をはじめ和鋼博物館の収蔵文化財、たたら製鉄用具250点やたたら絵巻「玉鋼縁起」など９つの文化財となります。
○議長（永田巳好君） 石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） 平成30年度には、富田城址が追加認定されたとのことでございますが、最初の認定の際には他地区のモデルとなる重点支援地域となっていますが、２市１町の取組状況を伺います。
○議長（永田巳好君） 伊藤副市長。
◎副市長（伊藤徹君） 雲南市、奥出雲町、安来市の日本遺産認定後の取組といたしましては、「出雲國たたら風土記」の
エリアブランド構築に向け、シンボルマーク、ロゴタイプの作成をはじめ
プロモーション映像やルートマップの作成、日本遺産ガイダンス施設や構成文化財、関連施設への説明板やサイン等の設置、モニターツアー、シンポジウムの開催、ガイド養成など、各種情報発信事業や人材育成に取り組み、認知度向上と誘客促進、来訪者の利便性の向上に努めてまいりました。 また、３市町で組織する鉄の道文化圏推進協議会の中に観光協会や旅行会社等が参画するプロジェクトチーム会議を設置し、事業の周知や意見集約を行い、日本遺産に関する観光振興を進めるための意見交換会を行うなど、官民により様々な取組を行ってまいりました。その結果、今年度実施された日本遺産の総括評価、継続審査において、他地域のモデルとなる地域として重点支援地域に選定されました。
○議長（永田巳好君） 石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） 認定のときに、２市１町、鉄の道文化圏推進協議会では、官民が一体となって地域全体の観光振興につなげたいとなっておりました。先ほども飯橋議員の質問がありましたですが、観光振興の取組の状況、将来構想があれば伺います。
○議長（永田巳好君） 伊藤副市長。
◎副市長（伊藤徹君） 観光振興につながる施策といたしましては、日本遺産継続審査の際に提出いたしました令和４年度から６年度までの３か年の地域活性化計画に基づき、取組を進めていく計画としております。具体的な事業内容といたしましては、圏域の拠点となる窓口として、安来市の和鋼博物館、雲南市の菅谷たたら山内、奥出雲町の奥出雲たたらと刀剣館をゲートウェイ施設と位置づけ、圏域内に点在する日本遺産の構成文化財への誘導やモデルルートの提案など、日本遺産ストーリーのガイダンスの機能の強化、関連商品の企画販売、旅行商品の造成、日本遺産を活用するガイド等の人材育成など、２市１町が連携し、また文化庁からの支援も受けながら観光振興に取り組んでまいります。また、地域活性化のため、今後官民で連携する日本遺産活用プロジェクトチームのメンバーを拡大し、運営体制の強化も図ってまいります。
○議長（永田巳好君） 石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） 安来市ではふるさと教育、また地域によっては郷土教育といわれますが、現在、市内の小学校、中学校での日本遺産に関連した授業などの実態を伺います。
○議長（永田巳好君） 原教育部長。
◎教育部長（原みゆき君） 市内の小・中学校においては、地域の教育資源を生かしたふるさと教育を展開しており、小学校では５年生を対象に日立金属株式会社安来工場及び和鋼博物館の見学を実施し、地域産業への理解を深めるとともに地元の歴史たたらや日本遺産について学んでおります。また、総合的な学習の時間において、鉄の道、鉄の町などを学習課題に設定し、金屋子神社の宮司さんや和鋼博物館の学芸員から直接お話を聞いたり、調べ学習を行ったりしている小学校もあります。
○議長（永田巳好君） 石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） 今議会で配られました令和３年度の安来市教育委員会点検・評価報告書によりますと、年間35時間以上の展開とありました。また、ふるさとに愛着と誇りを持ち、地域に貢献する心情を育成するとありました。いかにしてインパクトを与える、そのふるさと教育、いわゆる日本遺産等に関わる教えが必要ではないかというふうに思っております。孫がたくさんおるもんでして、聞きましたら、印象に残っているところはあるかと言ったら、じいちゃん、あまりないわと言っていましたので、その辺を感じたところでございます。 日本遺産に認定になったとき、祝意とまた市民ＰＲ、宣伝の意味を込めて懸垂幕が掲示されたと記憶しておりますが、今議会でも田中市長より所信表明の中で、日本遺産認定継続審査を受け、認定継続に加え他地域のモデルとなる重点支援地域に選定されたと発言がありました。関係者の方々はほっとしておられると思います。この機会に、和鋼博物館の玄関に、例えば安来日本遺産センターの看板を設置されたらと思いますが、どうでしょうか。
○議長（永田巳好君） 伊藤副市長。
◎副市長（伊藤徹君） 和鋼博物館は、ゲートウェイ施設として、エントランスに大型の幕を掲げるとともにガイダンス展示を行っております。鉄の道文化圏推進協議会では、今年度から３年間の地域活性化計画の中で、各市町のゲートウェイ施設のガイダンス機能の強化の取組を計画しております。まずは、その取組の中で検討していきたいと考えてございます。
○議長（永田巳好君） 石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） 一方で、日本遺産に認定された市町村が日本遺産サミットに参画されています。サミットは、平成28年に制度が始まってからあっておりますが、昨年令和３年には石川県小松市で第６回のサミットが開催されています。今年は下関市と北九州市の共同開催が計画されています。既に３年先、令和７年まで開催地が内定とのことでございますが、今後サミットの開催招致の考えが、あるいは思いがあるか伺います。
○議長（永田巳好君） 伊藤副市長。
◎副市長（伊藤徹君） 鉄の道文化圏推進協議会において、今後の様々な取組を協議しているところでございますが、現時点で鉄の道文化圏推進協議会でサミットを招致する計画はございません。
○議長（永田巳好君） 石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） 今のところ、招致の計画はないということでございます。 それでは、２項目めに、安来市としての畜産振興について伺います。 10月６日から開催されます第12回全国和牛能力共進会への取組状況と出品牛を伺います。また、令和７年開催予定の全日本ホルスタイン共進会への取組状況も併せて伺います。
○議長（永田巳好君）
細田農林水産部長。
◎農林水産部長（細田孝吉君） 先ほど言われたとおり、10月６日から鹿児島県で第12回全国和牛能力共進会が開催されます。前回の宮城県大会以降、県の和牛能力共進会出品対策本部をはじめとする関係機関の協力の下、出品対策に取り組んでまいりました。７月13日に行われました県代表牛最終選抜会で、第３区にエントリーした14頭のうち１頭のみの代表という非常に狭き門にもかかわらず、市内伯太町の方の出品牛が見事代表牛の座を勝ち取られました。本大会に向け、出品者をはじめ地元の赤屋和牛部会や安来市全共・全ホル出品対策協議会の関係者が一丸となって調教、運動などを通して飼養管理を徹底することで、出品対策をより一層強化し、全国大会で優秀な成績が修められるよう、全力を尽くして取り組んでおります。 一方、令和７年に北海道で開催予定の第16回全日本ホルスタイン共進会については、今後の出品候補牛選定に向け、島根県ホルスタイン共進会に当たるシマネセントラルショウ、その先の中国大会に当たるＢ＆Ｗショウへの出品支援を行い、引き続き安来市全共・全ホル出品対策協議会が中心となって、来る大会に万全の状態で出品できるよう取り組んでまいります。
○議長（永田巳好君） 石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） １頭の出場ということでございますけども、出品対策協議会の皆様方の強い絆の下に優秀な成績が得られることを願います。 以前、この全共で天皇賞を獲得した功績もあり、しまね和牛の推進に能義育種組合の活動は熱心で、今日も取り組まれていますが、以前は農家の大半で和牛を飼育し、農耕用、あるいは繁殖で農家経済を支えていましたが、今は減少の一途で、私の地元、奥田原でも３戸となりました。市内の有畜農家の状況ですが、戸数、牧場等をカウントすれば、和牛、乳牛が旧安来、広瀬、伯太でどのような実態か伺います。
○議長（永田巳好君）
細田農林水産部長。
◎農林水産部長（細田孝吉君） まず、繁殖牛、和牛ですけど、安来地域で22戸、広瀬地域で43戸、伯太地域で20戸の合計85戸となります。搾乳牛は、安来地域で７戸、広瀬地域で１戸、伯太地域で２戸の合計10戸となっております。
○議長（永田巳好君） 石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） こういった状況でございますが、毎日、新聞には、飼料価格やそれから燃料等の高騰で畜産農家は厳しい経営状況にあるということが連日報道されています。有畜農家への今後の支援施策について、改めて伺います。
○議長（永田巳好君）
細田農林水産部長。
◎農林水産部長（細田孝吉君） 畜産農家への支援策としましては、７月緊急会議においてご承認いただきました、配合飼料等価格の高騰による畜産経営への影響を緩和するための畜産飼料価格高騰対策事業をはじめとして、優良牛の保留または導入、各種生産者組織の強化などへの総合的な支援や、県事業のしまね和牛生産振興繁殖雌牛更新対策事業、畜産クラスター事業の継続的な活用により、市内畜産農家が経営を継続し、発展していけるよう支援をしてまいります。
○議長（永田巳好君） 石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） 直接は、ＪＡのほうに担当部局があるわけでございますし、それらと連携を取りながら支援をお願いしたいというふうに思います。 また、既に新聞報道があっておりますが、和牛農家にとっては一定の支援につながっていると思われます宇波地区にあります肥育センターは、安能広域農道での費用対効果を試算するときに大変重要な施設として位置づけられていました。当時も、１市２町での支援の実態がありますが、存続についてはＪＡの所管でありますが、今日現在の状況について伺います。
○議長（永田巳好君）
細田農林水産部長。
◎農林水産部長（細田孝吉君） ＪＡしまねやすぎ地区本部の肥育センターは、市農業の基幹作目である肉用牛の地域一環経営体制を確立するため、議員が先ほど言われましたとおり、平成14年度に国の低コスト肉用牛生産特別対策事業の活用と１市２町の支援により建設され、開設以来、本市の畜産振興において重要な役割を担ってきております。ＪＡしまねの肥育事業については、７月初旬から新聞紙上で事業撤退の決定が掲載され、その上で県内各地区本部ごとにその運用等が協議をされてきております。報道を受け、市としてもＪＡしまねやすぎ地区本部の肥育センターについて、今後の事業運営の確認をしましたが、行政、畜産農家等関係者と協議を進めながら方向性を決定していくとの回答でございました。 市としましては、今後の状況を注視しながら対応を検討していきたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） 市としては注視するということでありますが、行政区域では安来市でありますし、こういった問題、座長は当然ＪＡであられると思います。畜産農家や関係者で協議されて方向性が決められると思いますが、議会も所管される地域振興委員会等へオブザーバー参加の呼びかけがあるかも分かりません。畜産農家にとっても、よい方向で進められることをお願いしておきます。 それでは、３項目めに企業立地推進について伺います。 令和４年度の主要施策の中で、企業誘致活動及び誘致企業への訪問を拡充するとありました。立地環境調査の状況を伺います。
○議長（永田巳好君） 伊藤副市長。
◎副市長（伊藤徹君） 市内の空き店舗や土地について、日頃から不動産情報の検索や市内巡視を行い、立地県等企業に提案できそうな物件の把握に努めております。また、こうした空き店舗等の情報を一元的に集約し、情報提供できるような仕組みの構築を検討しているところでありまして、引き続き、市内の立地環境調査を進めるとともに空き店舗等の情報提供にも力を入れてまいる所存でございます。
○議長（永田巳好君） 石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） 企業誘致戦略とＰＲ媒体の作成が示されています。年度が替わりまして、丸５か月が経過しました。今日のその状況について伺います。
○議長（永田巳好君） 伊藤副市長。
◎副市長（伊藤徹君） 人口流出対策の一つとして、若者や女性などの多様な就労ニーズを満たす雇用の場の創出が大きな課題となってございます。そのため、安来市の土地利用や地理的な現状を鑑み、従来からの製造業などのほか、今後成長が見込まれるＩＴ企業をはじめとしたソフト産業や、全国的にも設備投資に意欲的な物流業などを中心に企業誘致を進めていく考えでございます。 今年度は、こうした企業誘致を促進するに当たり、ソフト産業等誘致促進支援業務を委託し、本年10月を目途に安来市企業誘致戦略を策定する計画としております。この誘致戦略におきましては、市と誘致企業がともに成長し、持続的に発展することを目的とし、市の企業誘致施策の考え方を明確して誘致活動に反映させてまいります。現在、委託業者には調査、分析を進めていただいているところでございます。 ＰＲ媒体に関しましては、安来市に立地するメリットや魅力、助成制度などをまとめたパンフレットを作成しており、今年度も増刷する予定としております。また、今年度実施しておりますソフト産業等誘致促進支援業務の中で、企業誘致のＰＲ媒体として２分程度のＰＲ動画を作成する計画としております。動画が完成しましたら、先ほどの誘致戦略と併せましてホームページ等でも公開し、誘致活動に活用してまいります。
○議長（永田巳好君） 石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） いろいろなものをつくって戦略をされるということであります。機会があれば、私どもにもその動画等を見せていただきまして勉強させていただいたらというように思います。鶏が先か卵が先かとありますが、立地環境調査を進め企業誘致戦略を策定され、そこで工業用地あるいは工業団地が必要なのか、必要でないのか、きちっと見極めて施策を推進されことをお願いしておきます。 最初の質問の中で時間を見てと思っておりましたが、若干時間がありますので発言させていただきますが、文化庁の冊子によりますと、日本遺産の目的は文化財や伝統文化を通じた地域の活性化を図るために、有形無形の文化財をパッケージにし、情報発信や人材育成、伝承、環境整備が必要とあります。先月８月４日に、行政視察で、令和２年度に全国88番目に日本遺産に認定になった八王子市に行きました。説明者は、八王子市教育委員会生涯学習スポーツ部の部長さんと、部は同じでございましたですが、課長の名刺は日本遺産推進課担当課長の肩書の課長さんでした。大変熱心に説明をされまして、「霊気満山高尾山～人々の祈りが紡ぐ桑都物語～」、桑都とは桑の意味でございますけども、これを書いた名刺で日本遺産のロゴマークを印刷され、日本遺産を活用した積極的な取組が随所にありました。年間300万人が登山すると言われる高尾山と連動しての活動でありますが、この300万に驚きまして、市の職員さん等に、どのぐらい登られると思いますかと聞きましたら、２万人かね、５万人かねと言われておりましたですが、１人ほど、職員の方が300万人と答えられて、ああ、勉強している人がおられるなと思いました。安来市では人口減少下にあるようですが、そして同様に雲南市あるいは奥出雲町があるわけでございましたけども、いかに連携をもって活動するか、関係者の皆様のご奮闘を期待したいと思います。サミットの開催に取り組むために、もう令和７年までが内定しておる状況です。今から手を挙げても、それこそ５年に１回の全共ではないですけども、間に合うかどうか分からない、そういった状況でございますが、市長がリーダーシップを取られまして改めて日本遺産が継続になったわけでございます。観光振興あるいは関係人口、交流人口等のさらなる活動を展開されますことを期待したいと思います。高尾山の標高は、そのときに言われました。もう頭の中に残っております。599メートル。それでは、秦教育長のお膝元の比婆山さんは何ぼですかと言っていたときに、すぐ答えられるかどうか、あるいは十神山の山がいかほどの高さになっているか、二岡部長、どうかと言ったときに答えられるかどうか、そういった思いで、日本遺産の随所にそういったことを刻みながら私も奮闘したいと思いますけども、若干のお願いを申し上げまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で15番石倉刻夷議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。再開は午後１時30分といたします。 午前11時49分 休憩 午後１時30分 再開
○議長（永田巳好君） それでは、再開いたします。 ９番岩崎勉議員、質問席に移動願います。 〔９番 岩崎 勉君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） 議席番号９番、政進クラブの岩崎勉でございます。一般質問を一問一答方式で行います。 今回は、大きく分けて２つの大項目について質問します。 １つ目が、本市の農業振興策について、２つ目が交流センターの在り方についてです。 まずは、本市の農業振興策について伺います。 皆さんも記憶に新しいと思いますが、今年の春から初夏にかけてタマネギの価格が高騰いたしました。これは、全国の出荷量のおよそ70％を占める北海道が、2021年夏の暑さと間伐で収穫量が減少、佐賀、兵庫も低温や干ばつの影響で玉肥大が進まず、小玉で出荷量が減少したためでした。タマネギは日常的な野菜の一つで、生食用や加工用もあり、日々の食生活に欠かせない食材となっています。 先月、市報と一緒に配布をされた島根県政広報紙フォトしまね令和４年夏号に、「水田園芸にチャレンジ！」と題して農事組合法人ファームよしだの取組が紹介されていました。水田園芸での安定的な経営を目指し、栽培規模の拡大を計画、国の補助事業や県の支援制度を活用し、タマネギ主体への栽培へと見直しを図った、今年は３ヘクタール作付し、２年後には10ヘクタールまで拡大する計画とありました。島根県においては、県全体のタマネギ産地パワーアップ計画を定め、本市においても同様に推進をしているところですが、本市における作付、収穫状況やＪＡが整備する広域的乾燥調整貯蔵施設の状況、加えて収穫後から発生する施設までの輸送費、貯蔵費等の販売までに必要となる経費の概略について伺います。
○議長（永田巳好君）
細田農林水産部長。
◎農林水産部長（細田孝吉君） 令和３年産のタマネギ作付面積は、市全体で81アール、販売量38トンに対し、販売額は258万6,000円でした。また、令和４年産の作付面積は208アールとなっております。 ＪＡしまねが整備した広域タマネギ調整保管施設についてですが、島根県全体で島根タマネギとしての産地化を図るため、今年３月に出雲市斐川町に新設されました。建設面積は3,343平方メートル、冷蔵保管施設５室、保管容量計1,800トン、専用スチールコンテナ4,000基、タマネギ調整システムが新たに整備されております。こうした整備により、収穫後の除湿乾燥や低温保管、調整作業や出荷から販売までの体制が整い、生産者は栽培に専念することができ、県内全体でタマネギの生産面積拡大が期待をされておるところでございます。 収穫後から施設までの輸送費等の販売に関わる経費についてですが、集荷、乾燥、根葉切り、予冷費等の選果調整に関わる費用として１キログラム当たり26.4円、資材費や市場出荷運賃等の出荷関連に関わる費用として１キログラム当たり25円となり、合計して１キログラム当たり51.4円となると算出されております。売上単価が１キログラム当たり110円だった場合、経費や手数料等を控除した金額50円弱となるところでございます。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） 令和３年の安来地域農業再生協議会水田収益力強化ビジョンによれば、タマネギの当年度の作付面積は７ヘクタールとなっていて、令和５年度の作付目標面積は7.5ヘクタールと設定されています。目標数値としては低いような印象を受けますが、課題は何でしょうか。
○議長（永田巳好君）
細田農林水産部長。
◎農林水産部長（細田孝吉君） 令和３年度安来地域農業再生協議会水田収益力強化ビジョンによる令和５年度の作付目標面積は、令和２年度末の現状値に基づいた目標値であり、吉田地区や飯梨地区を中心とした今後の規模拡大を加味したものではなく、数値が低く感じられたと思います。昨年の12月に見直しを行いました安来市産地推進計画においては、令和６年度の目標値として市全体で18.3ヘクタール、販売量809トンに対し、販売額は7,194万7,000円としております。 水田園芸を拡大していくための課題につきましては、水田の土質が粘土質で水はけが悪い場合が多く、排水対策が必要となるほか、栽培規模に応じた機械化体系の構築が必要になると考えております。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） 令和４年度の当初予算事業別概要書によれば、水田園芸推進事業として、１経営体当たりの全体事業費は915万円で２か年計画で予定されています。一般財源からの持ち出しは０円ですので、とても上手に補助金を利用してあると思いますし、現在でも二毛作やブロックローテーションを実施されているわけですが、今後本市が進んでいく水田園芸の方向性といいますか、考え方をお聞かせください。
○議長（永田巳好君）
細田農林水産部長。
◎農林水産部長（細田孝吉君） 農業者が安心して水田園芸に取り組める環境を整えるため、育苗から栽培、出荷、販売までを地域全体で役割分担する拠点方式の取組を進めており、安来市全域において、タマネギ、キャベツ、アスパラガスで水田園芸拠点づくりエントリービジョンを策定し、産地の拡大に取り組んでおります。 産地化に向けた地域の合意形成、排水対策、ハウス整備、機械整備、販売対策を効果的に取り組めるよう、県の水田園芸拠点づくり事業や国の産地生産基盤パワーアップ事業、また圃場整備事業等で支援してまいります。安定的な販路の確保のために、市場流通だけでなく加工、業務用向けの契約取引をはじめとする多様な販路を確保し、ＪＡによる値決め販売などと併せて、農業者が販売面で不安なく生産に集中できる環境づくりを進めてまいります。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） それと、中山間地域の水田園芸といいますか水田活用といいますか、なかなか具体的な成果が見えてきていないのではないかなと感じているところです。先ほどの水田収益力強化ビジョンでは、地域の話合いを通じて農地中間管理機構を活用し、地域の中心となる経営体へ農地を集積し、水田をフル活用するとありますし、個々の経営体でも良質米生産に心がけ、米・食味分析鑑定コンクール国際大会に出品をされ、特別優秀賞やベストファーマーズ賞を受賞されるなど、棚田で厳しい生産条件にもかかわらず安心・安全な稲作栽培に取り組んでおられる農家の皆さんもいらっしゃいます。また、米粉を商品化したりモチ麦や小麦に野菜類など、高い場所です、高地であるがゆえにその冷涼な気候を利用して営農に取り組んでおられたり、水田の少ない地域では果樹栽培で生計を立てておられる皆さんや、法人でなくとも昔ながらの農家として頑張って営農を継続している方々もいらっしゃいます。 いかがでしょう、１枚が１ヘクタールの田んぼでなくても、法人でなくても新規就農者でなくても、中山間地域で生活をし代々農業を営んでおられるいわゆる担い手の皆さんに対しては、どのような支援策があるのでしょうか、伺います。
○議長（永田巳好君）
細田農林水産部長。
◎農林水産部長（細田孝吉君） 市におきましては、家族経営などの多様な経営体について、地域農業の担い手として重要と考えており、市の基幹産業であります農業を振興する上で、食料確保や環境保全の面からも重要な役割を担っていると認識をしております。 家族経営などの経営体について、水田活用の直接支払交付等の品目別対策や多面的機能支払制度、中山間地域等直接支払制度等により、地域の継続的な生産活動の体制整備に向け積極的に事業推進しているところでございます。 また、担い手不足集落においては、地域の実情に合わせた多様な人材を確保し、地域の担い手として定着することに重きを置いた施策も必要と考えており、地域の担い手となり得る経営体が農業を開始できるよう、県の多様な担い手確保・育成支援事業などを活用し、機械整備や農業活動を開始する際の資金の支援などを行っております。 一方で、これらの担い手が今後より持続可能な経営体として発展するためには、効率的かつ安定的な農業経営が必要と考えております。そのため、担い手への農地の集積化や経営の多角化、認定新規就農者制度、認定農業者制度などを活用し、関係機関と連携して担い手の育成を図ってまいります。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） ウクライナ情勢により、食料の安定供給が重要となっています。食料自給率向上のため、経営安定対策や担い手の育成、確保、さらなる輸出拡大や畜産、酪農等の経営安定対策の強化に取り組んでいく必要もあると考えます。 そのような状況の中、この10月には第12回全国和牛能力共進会が鹿児島で開催されます。この共進会は、全国の優秀な和牛を５年に１度、一堂に集めて改良の成果やその優秀性を競う大会です。全国の和牛関係者にとっては、この大会で優秀な成績を収めることは各都道府県の和牛のブランド力の向上につながることから、最も重要な大会となっています。 田中市長も、本市から島根県代表牛として出品され、伯太町下十年畑で畜産を営んでいらっしゃる親子を訪問され激励をしておられます。私も全国大会での高評価を期待しておりますので、関係各位の奮闘を期待をしております。 大項目２つ目、交流センターの在り方について伺います。 田中市長は、令和４年度の市政運営の基本的な考え方と主要施策として、令和４年度は小中学校適正配置基本計画の策定に向けた安来市小中学校適正配置審議会を立ち上げ、小中学校適正配置基本方針を踏まえ、具体的な方向性を示していくこととしております。あわせて、特色ある地域づくりの構築に向け、仮称ではありますが、交流センターを核とした地域づくりのあり方検討委員会を立ち上げ、市の支援体制や交流センターの運営方針等について検討してまいりますと述べていらっしゃいますし、当初予算でも新規事業として運営方針の策定を進めるために、仮称ではありますが、交流センターを核とした地域づくりのあり方検討委員会に124万円の予算が充ててあります。 この検討委員会ですが、今までに何回開催をされたのでしょうか。また、検討委員会委員は15名の予定と伺っていますが、どのような経歴をお持ちの皆さんで構成されており、委員長職にはどのような方が就かれたのでしょうか、伺います。
○議長（永田巳好君） 伊藤副市長。
◎副市長（伊藤徹君） 検討委員会の開催につきましては、これまでに第１回を７月19日に、第２回を８月23日に開催しました。 委員につきましては、交流センター館長５名、社会教育委員３名、生活支援協議体の代表者３名、有識者２名の計13名を委嘱しました。委員長は、島根県立大学総合政策学部の赤坂一念教授でございます。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） 第１回目の委員会では、どのようなテーマで議論がなされ、どのような意見がありましたでしょうか。現段階、この場では市民の皆さんに誤解を与えたり、意思形成をミスリードするようなことがあってはなりませんので、この場で話せる範囲でよろしいですので伺ってみたいと思います。
○議長（永田巳好君） 伊藤副市長。
◎副市長（伊藤徹君） 第１回の検討委員会では、島根県中山間地域研究センターから提供いただきました人口や高齢化率等の実績と将来推計などを基に意見交換を行いまして、現在の交流センターの組織に関する問題や地域支援団体と交流センターとの良好な関係性などの現状報告などがございました。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） では、同様に第２回目の委員会ではどうでしたでしょうか、伺います。
○議長（永田巳好君） 伊藤副市長。
◎副市長（伊藤徹君） 第２回検討委員会では、第１回検討委員会で伺った意見や交流センターを対象に行ったアンケート調査の回答結果などから、交流センターを取り巻く現状と問題点をまとめた上で、今後の地域づくりのイメージ図を基に意見交換を行いました。委員の皆様方からは、地域一丸で前進していける雰囲気づくりや奉仕の精神を学ぶ必要性、また若い世代にどう関わってもらうかなどの意見が出ております。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） 今後の開催予定と検討内容について伺います。
○議長（永田巳好君） 伊藤副市長。
◎副市長（伊藤徹君） 今後の開催予定についてお話しいたします。 ９月29日に第３回検討委員会といたしまして先進地視察を行い、第４回目以降は月１回のペースで開催する予定といたしております。 10年後の地域の在り方を見据えた上で、交流センターを核とした地域づくりの運営方針や市の支援体制などの基本方針と方向性などについて協議いたしまして、年内を目途に最終報告をまとめる予定となってございます。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） 交流センターの主な業務としては、１つ目として地域振興の推進及び行政サービスの向上に必要な情報の収集及び提供、２つ目として地域内で行う活動に関する連絡調整及び支援、３つ目として生涯学習、文化及びスポーツ、レクリエーション等の学習、集会及びイベント等の企画実施、４つ目として子育て及び青少年健全育成の支援並びに学校教育活動との連携、５つ目として健康福祉の増進、環境保全及び安全確保の推進、６つ目として地域住民の集会、その他公共的利用に対する施設の開放、７つ目として地区交流センターの設置目的を達成するために必要な事業とあります。 なかなかハードルの高い業務内容だと感じていますが、これらの多様化する業務を中心に担っていかれるのが主事の皆さんではないかと思っております。身分は会計年度任用職員で、報酬は月額14万5,300円、勤務日数は月17日勤務、これらは小規模館でも同じとなっています。会計年度任用職員には２種類あり、１つは法第22条の２第１項第２号に掲げられているフルタイム会計年度職員、もう一つが法第22条の２第１項第１号に掲げるパートタイム会計年度職員とに分類されていますが、交流センター主事の皆さんはフルタイムでございましょうか、パートタイムでしょうか、伺います。
○議長（永田巳好君） 伊藤副市長。
◎副市長（伊藤徹君） 交流センター主事の皆さんは、地方公務員法第22条の２第１項第１号の規定に基づきますパートタイム会計年度任用職員でございます。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） 勤務日数が月17日なわけですが、午前何時から午後何時までの勤務でしょうか。また、休日出勤や夜間の会合出席時の取扱いについて伺います。
○議長（永田巳好君） 伊藤副市長。
◎副市長（伊藤徹君） 原則といたしまして、始業時間を８時30分、就業時刻を17時15分とし、このうち60分を休憩時間としています。ただし、交流センターによりまして職員体制や地域の実情に応じて勤務時間を調整しています。 月曜日から金曜日の間で１か月当たり17日勤務を基本とし、休日及び夜間に勤務する場合には平日勤務と振り替えて休日といたしております。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） 例えば、今月９月を例にした場合、９月１日の木曜日から30日の金曜日の間に敬老の日と秋分の日の祝日が２日、週休日の土曜日と日曜が８日あるので、残り20日間のうち17日勤務で、勤務を要しない日が３日あるというそういう解釈でよろしいでしょうか。
○議長（永田巳好君） 伊藤副市長。
◎副市長（伊藤徹君） 議員ご指摘のとおり、土日と祝日を除いた残り20日のうち17日が勤務日となります。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） 令和３年６月会議の私の一般質問で、交流センター主事の皆さんに対する研修はどのように実施してあるのかとの質問に対して、主事に求められる基本的な知識や技能の習得、また人と人とのネットワークづくりを進めていただくため、市や県が実施する各種研修のほか、全国や中四国地区での公民館研究集会などの必修研修や選択研修の機会を設けています。今後も、幅広くまた積極的に研修に参加していただけるよう取り組んでいきたいと考えていますとの回答ではなかったかと記憶をしておりますが、主事の皆さんへ向けての令和３年度から４年度の現在までの研修実績と出席状況について伺います。
○議長（永田巳好君） 伊藤副市長。
◎副市長（伊藤徹君） 令和３年度におきましては、島根県主催の研修、市独自に行った研修など13件の研修等に延べ117人が参加しております。今年度は、８月までの実績といたしまして９件の研修等に延べ86名が参加しております。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、研修会場に一堂に集まって受講する機会は減っておりますけれども、オンライン研修などを活用し、地域づくりや社会教育の推進に必要なスキルアップに努めております。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） では、館長の処遇について少し伺ってまいりたいと思います。 同じく令和３年６月会議の私の一般質問で、令和２年度より会計年度任用職員制度へ館長、主事が移行し、館長についてはそれまでは勤務時間の指定はありませんでしたが、令和２年度より週12時間勤務となり、報酬も月額６万円から６万500円となりました。安来市交流センター条例施行規則の第２条の２によれば、館長は、交流センターの業務を掌理し、所属職員を指揮監督するとあります。 各交流センターによって実情は異なると思いますが、執行部としては週12時間の勤務で館長としての職責が果たされていると認識しておられるんでしょうか、伺いますとの私の質問に対して、執行部からは、令和２年度より会計年度任用職員制度に移行し、館長の勤務時間は週12時間となったところでございます。この時間の範囲内で館長の業務を遂行していただくこととしておりますが、館長会等でも改善が必要ではないかとの意見もいただいておりますので、現在検討課題として近隣の自治体等も含めて調査を進めているところでございますとのそういう回答ではなかったかなあと記憶をしております。 その後、１年以上が経過していますが、近隣自治体等の調査を進められた結果、それぞれ各自治体によってその名称は交流センターであったり、公民館であったり、コミュニティーセンターであったり様々なんでしょうけれども、もちろん規模の違いもありますでしょうが、館長の処遇と業務内容についての調査結果について伺います。
○議長（永田巳好君） 伊藤副市長。
◎副市長（伊藤徹君） 昨年度、島根県内７市と鳥取県米子市及び境港市に対しまして、館長の雇用形態等についての調査を実施しております。雇用形態といたしましては、９市のうち６市が会計年度任用職員、１市が非常勤特別職、１市が指定管理の委託先での雇用、１市は協議会での雇用となってございます。勤務時間は月または週当たりで幅広い差がありまして、自治体により大きく異なります。これに伴い報酬額にも違いがございまして、各地域の実情に応じて様々であることが分かっております。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） 自治体ごとに交流センター館長、あるいは公民館の館長の処遇に違いがあることは分かりました。各自治体で交流センター館長の社会的な存在意義とか今までの経緯とかがあり、一概に一定の基準で評価することは難しいかもしれません。報酬額や勤務時間だけに特化した単純な議論では館長の職務を定義づけることができないため、先ほどの回答では具体的にどこの市は何円だとか、どういう勤務時間だとか、そういった具体的な報酬額等について明確な回答がなかったのはそういうことが理由ではないかなと理解をしておりますが、現状のままでは館長職を受けてくださる方を見つけ出すことが困難になってくるんじゃないかなあと感じています。 今後、安来市が全市的にバランスよく発展し、地域の特色を生かしていくためにも、交流センターを核とした地域づくりのあり方検討委員会の今後の議論を注視していく必要があると私は考えていますし、館長や主事の処遇と勤務時間などの足元をしっかりと固めた上での検討でなければ現場が混乱することにもつながりかねないと危惧をしておりますので、そこらあたりの論点整理もお願いをいたしたいと思います。 平成の合併後、それぞれの地域が活性化するかしないかは庁舎の有無や小学校の有無もそれもそれですが、交流センターがいかに機能するかにかかっていると私は思うのです。私も、一交流センターの運営協議会の会長として微力ながら力を尽くしてまいりますが、執行部の皆さんの今後の奮闘にも期待をして一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で９番岩崎勉議員の質問を終わります。 13番佐々木厚子議員、質問席に移動願います。 〔13番 佐々木厚子君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 佐々木議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） 議席番号13番、公明党の佐々木厚子でございます。 ９月に入りまして、まだまだ暑い日が続いております。また、
新型コロナウイルス、安来市におきましてもなかなか収束の兆しが見えておりませんが、秋はすぐそこまで来ております。実りの秋、食欲の秋、読書の秋、いろんな秋があると思いますが、感染対策をしっかりしながら楽しく過ごしていけたらなというふうに思っております。 それでは、９月の一般質問をさせていただきます。 今回は大きく２つの質問をさせていただきます。執行部の皆様、ご答弁よろしくお願いいたします。若干、持論が長くなりますけれども、力を入れて質問したいところですので、申し訳ありません。 最初に、安来市小中学校適正配置について伺います。 昨年９月に安来市小中学校適正配置について説明を受けました。その中で、文部科学省は平成27年１月、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引が「少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて」の副題をつけて策定されていると伺いました。この年は教育委員会制度が変わり、安来市も教育委員で構成された安来市総合教育会議が設置され、当時の近藤市長は、市長部局も教育に対して意見が言えるシステムになったのでこれから検討していきたいとおっしゃっておりました。それから５年後の令和２年度には、安来市総合教育会議で学校配置の適正化について検討していくことが確認されております。この間の５年間はどのような会議、検討がされてきたのかは分かりませんが、安来市もようやく令和２年度から学校配置の適正化については本格的に議論がスタートするのだと実感いたしました。 平成15年、広瀬町の小学校が８校から４校になり、平成18年には４つの中学校が１つになりました。その直後から市議会では、市内の児童数などの推移から多くの議員が今後の安来市の学校の規模と学校の適正配置、それに伴う学校の統廃合の政策決定や小中一貫校についてなど様々な観点から質問してきております。平成22年には、当時の教育長が広瀬町の統廃合のことを通して、地区の皆さんにとっては非常に重たい決断がされたと思う。子供たちの将来のためを考えての英断に敬意を表すると言われております。それだけ学校再編、統廃合などが難しい問題であったのだとうかがえます。 また、ある議員は10年前に、学校の統廃合については話合いの場を表に出していく時期に来ている。問題を先送りにして、どうにもならなくなってからでは遅い。ぜひとも、プロジェクトチーム等を立ち上げて検討されることを提案すると一般質問されております。また、ある議員は、安来市に魅力を持って住みたいということでいえば、一つは教育である。学校も大規模校もあれば、中山間地域に行けば小規模校だ。安来市全体から見れば、非常にアンバランスである。この問題も考える必要があると。 私も平成28年から30年までの３年間、毎年当時の近藤市長に質問しています。中でも、平成30年に文教福祉委員会の視察で学校再編計画について学ぶため、香川県さぬき市に伺ったときのことを通して質問をしております。約10年かけて学校再編に取り組まれた様子をお聞きする中、一日も早く方向性を示し検討委員会を立ち上げるなどアクションを起こしてほしいと、当時の議事録を読み返しながら、よくここまで執行部に訴えていると自分でも感心するぐらい懸命に訴えております。その質問に対し、そのときの近藤市長の答弁は、今後もいろいろな角度、視点、観点から検討し、継続して議論を深めていく。近々正念場を迎えるなというふうに思っているところだと言われ、私は市長が在任されている間に一つの方向性、また道筋をつけていただきたいと期待を込めてお願いをしています。しかし、その後市長から具体的に示されることはありませんでした。 一昨年、田中市長が誕生し、学校適正配置については、昨年９月に安来市においても年々児童・生徒数は減少しており、学校の小規模化に伴う教育上の諸課題についてもスピード感を持って丁寧に進めるとの考えの下、今後の学校施設の適正配置について、安来市教育委員会としての基本方針を策定するために令和３年４月に安来市立小中学校適正配置をテーマとした安来市教育政策推進会議を設置し、提言に向けた議論を進めるとの説明を受けました。そして今年、令和４年であります、２月にようやく安来市立小中学校適正配置基本方針が策定されました。これでいよいよ具体的に進んでいくのだと思っております。正直、私はここまで来るのに本当に時間がかかり過ぎたと思っております。市民の皆様の中には、少子化により児童・生徒数が減っていく中、子供の将来に不安を持たれている親御さんが多くいらっしゃいます。少子化が進んでいくことは、かなり前から問題になってきたことです。その議論そのものを先送りにしてきたことが本当に残念でなりません。今の安来市にとって、小・中学校の適正配置の議論はもう先送りなどできないほどの最重要課題だと思っております。ようやく議論のスタートラインに立てたと思いますので、どうかスピード感を持って、丁寧にそして本気で進めていただきたいと思います。 そこで幾つか伺います。 初めに、安来市教育政策推進会議の提言を受け、安来市立小中学校適正配置基本方針が決定されましたが、この基本方針が策定されるまでの経緯と、特に力を入れてこられたものがあればお聞かせください。
○議長（永田巳好君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君） 安来市立小中学校適正配置基本方針に関しましては、令和３年度10名の外部委員から成る教育政策推進会議を立ち上げ、月１回の会議と１回の市内視察を含めまして計７回協議をしてまいりました。提言を受け取った後、安来市教育委員会会議と安来市総合教育会議で協議し、最終的に安来市教育委員会といたしまして安来市立小中学校適正配置基本方針をまとめたところでございます。 特に力点を置きましたのは、目まぐるしく変化する現在及び将来の社会において、子供たちに持続可能な社会の担い手として必要な資質、能力を育むために教育環境を整えるという視点で策定をいたしました。
○議長（永田巳好君） 佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） 教育長、ありがとうございます。 次に、今後、適正配置基本方針を踏まえ、具体的な方向性を示す小中学校適正配置基本計画が策定されますが、策定に当たって教育委員会の諮問機関として安来市小中学校適正配置審議会が今年設置をされました。この審議会が今後、基本計画を策定していかれると伺っております。これからどれぐらいの時間をかけて、どのような議論が行われていくのか、お答えできる範囲で構いませんのでお聞かせください。
○議長（永田巳好君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君） 今年度新たに設置いたしました小中学校適正配置審議会につきましては、７月６日に第１回の審議会を開催し、今日まで計３回の審議会を開催しております。 今後につきましては、令和５年５月までに計10回程度の開催を予定しており、４回目までは基本方針の内容を中心に説明をし、５回目以降は基本計画の答申のための議論を予定しております。 諮問いたしました内容は、適正配置に向けた具体的な取組の方策についてと期間についてです。基本計画は、最終的に令和５年秋頃を目途に教育委員会会議で決定する予定でございます。
○議長（永田巳好君） 佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） 基本計画は何回も議論を重ね、最終的に来年の令和５年秋頃をめどに決定されるということであります。最終的には小中学校適正配置実施計画策定へと進んでいくと思いますけれども、そこに至るまでは地域の皆様、保護者の方々など多くの皆様の声を伺いながら安来市としての方向性を示していかなければなりません。ここに一番時間がかかると思っています。どのように進められていくのか、また最終的に実施計画策定までどれぐらいの時間をおかけになる予定でしょうか。今後のスケジュールをお聞かせください。
○議長（永田巳好君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君） 令和６年度以降に策定予定の小中学校適正配置実施計画は、基本方針及び基本計画に基づきながら、保護者の方や住民の方のご理解が得られるよう、丁寧な説明をしていく考えでございます。 要する時間につきましては、慎重な対応をしながらも着実に進めていく考えでございます。
○議長（永田巳好君） 佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） 最終的な実施計画策定までが本当に大事な議論になっていくと思います。様々な意見をまとめ、一つの方向性を示すことは並大抵なことではないと思います。どうか、教育長おっしゃるように、慎重にまた丁寧に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは次、今まで基本方針が決定して、今後それに基づき基本計画が策定され、そして最終的には実施計画が策定されるまでの流れを今まで伺いました。この適正配置全般に係る一連の計画を市民の皆様方にも説明していく必要があると思っておりますが、どのようにしていかれるのか伺いたいと思います。 初めに、安来市の出前講座が「学校教育の現状と小中学校の適正配置について」という内容でホームページにも載っておりますけれども、こういう内容で行っていらっしゃるようなんですが、現在何回開催をされ、何名参加されたのか伺います。
○議長（永田巳好君） 原教育部長。
◎教育部長（原みゆき君） 現在、なぜこの適正配置の検討が必要であるかという点と基本方針の概要をご理解いただくために説明会を開催しております。 出前講座はこれまでに２回開催し、計80名の方が参加されました。今後につきましても、既に２つの団体から申込みがある状況です。そのほか、今月中に６回の学校での説明会を行う予定です。
○議長（永田巳好君） 佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） 今、出前講座、ホームページで見ますと、本来平日のみで午前９時から午後５時となっております。それだけでは市民の皆様への説明は十分にできないと思っておりますが、今後より多くの方々への説明が必要だと思っておりますけれども、どのようにしていかれるのか伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 原教育部長。
◎教育部長（原みゆき君） 先ほど説明しました説明会につきましても、申込みされた団体の要望にお応えし、夜間に開催しております。 今後につきましても、出前講座だけでなく、保護者の方を対象とした校区別、学校別の説明会や地域単位での説明会につきまして、18時以降の時間帯での開催を予定し、多くの方に参加いただけるよう配慮していく考えです。 あわせて、基本計画策定の状況や審議会の内容については、市報、ホームページなどで市民の皆様にお知らせしていく考えです。
○議長（永田巳好君） 佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） いろんな方法で、安来市にとって本当に大事なこの計画でありますので、一人でも多くの方が直接説明会等に出向いていかれるようにまた周知をお願いをしたいと思います。 それでは最後に、田中市長に伺います。 今後の安来市にとっての小中学校適正配置はどうあるべきか、また今後の安来市の学校の再編等についてどのようにしていかれるのか、田中市長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 佐々木議員の質問でございますけれど、私の掲げておりますスローガンとしまして、「次の世代につなげる安来市づくり」ということをいつも掲げております。皆さんと一緒になって、安来市民そしてまた行政も一緒になって的確な様々な施策に取り組んでいるところでございます。 学校教育につきましても、社会の急激な変化、特にこのデジタル化をした、これがまた日進月歩といいますか、本当に日々どんどん進んでいく状況の中で、じゃあ次の世代の子供たちはどうやっていくのか、もう既に今の小学校の子も中学の子もクロームブックというものを使って非常に高度な、次の時代につなげていけるような、そして対応できるような教育も行われております。 一方では、もう既に一つの中学校ではクラブ活動ができないぐらいの規模になったり、またもう一つの中学校もそれがもう目前となってる。こういった状況もあることは、議員がおっしゃいましたように、十数年前からそれは分かったことでございました。しかしながら、議員が言われましたように、簡単ではございませんで、どんどんこれからも取組を進めていきながら丁寧に説明していかなければならないだろうと思っています。様々な意見が市民の方にはあることを承知をしています。そういったところで、安来市全体の子供たちが今後どのような教育を受けて、そしてまたどのような生活をしたら一番いいのか、そういうことも教育委員会だけではなくて、今、教育委員会にいろいろ中心となって取り組んでいただいておりますけど、市の全体の市長部局といいまして、教育委員会以外の市の職員も一緒になって考えていかなければならない大変重要な問題と思っておりますので、安来市の担い手、人材育成につきましても教育が一番だと思っています。これからもスピード感を持って、そして市民の皆さんにご理解いただけるような説明をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（永田巳好君） 佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） 田中市長の力強いお言葉をいただきました。いよいよ議論が大きく動き出したなというふうに思っております。どうかスピード感を持って、丁寧に行っていただきますようよろしくお願いをいたします。大変期待しております。お願いいたします。それでは、１項目の質問を終わらせていただきます。 次に、大きな２つ目の質問です。 帯状疱疹予防接種について伺います。 今、長引くコロナ禍によるストレスなどで帯状疱疹の罹患者が全国で増加傾向にあるようです。帯状疱疹とは、体の左右どちらかの一部にぴりぴりした痛みが表れ、その部分に赤い発疹が出る病気です。子供の頃にかかった水ぼうそうウイルスが原因で起こります。ウイルスは体の中に潜伏しており、免疫の低下した際などに活性化し、帯状疱疹として発症します。症状の多くは上半身に表れ、顔、特に目の周りにも表れることがあります。帯状疱疹が表れる部位によって角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などの合併症を引き起こすこともあるようです。痛みは皮膚症状が収まった後も長期にわたり続く場合があります。３か月以上続くものを帯状疱疹後神経痛と呼びます。50歳以上で帯状疱疹を発症した人のうち、約２割がこの神経痛になると言われています。特に、高齢者では発症するリスクが高く、この神経痛を防ぐためにも帯状疱疹の予防が大切だと言われています。最近では、新型
コロナワクチン接種後に帯状疱疹になるという人がいるという事例を耳にするようになりました。まだワクチンとの因果関係は明らかにされていませんので何とも言えない中ではありますが、安来市の状況を伺ってみたいと思います。 今、安来市内で
コロナワクチン接種後に帯状疱疹になったという事例はありますでしょうか、伺います。
○議長（永田巳好君） 吉野
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（吉野文康君）
新型コロナウイルスワクチン接種後に帯状疱疹に罹患された方については、本市では把握しておりません。
○議長（永田巳好君） 佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） 分かりました。安来市では現時点ではないということでありますが、若干、今話題になっているようでございます。 この帯状疱疹ですけれども、50歳代から80歳までに３人に１人が発症すると言われております。加齢に伴って免疫力が低下し発症する可能性が増えるといいます。しかし、ワクチン接種で予防することができます。最近帯状疱疹になったという方のお話を私も聞きましたが、やはりかなりつらかったとおっしゃっておりました。このように最近罹患者が多くなったことから、他の自体他ではホームページなどでワクチン接種についてなど、帯状疱疹についての情報提供をしている自治体が増えてきております。 そこで伺いますけれども、安来市として今まで帯状疱疹予防についてなど、市民に向けて情報提供は行ってこられたでしょうか、伺います。
○議長（永田巳好君） 吉野
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（吉野文康君） 現在、帯状疱疹に関連した情報提供は行っておりません。帯状疱疹につきましては、今後病気に対する注意喚起の情報提供については検討してまいりたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） それでは、今回ぜひとも安来市にお願いしたいことがございます。帯状疱疹ワクチン接種の助成について伺いたいと思います。 先ほどから帯状疱疹の予防にはワクチン接種が有効だというふうに申し上げてきましたけれども、このワクチンは２種類ありまして、かなり高価なものであります。１つは１回が２万円から３万円でそれを２回接種するものと、１回で終わり、その１回が7,000円から１万円するものの２種類あります。いずれもなかなか自費で接種することにちゅうちょされる人が多いです。ですが、このワクチンは50歳以上で97.2％、70歳以上で89.9％の予防効果があると言われています。かなりの確率で予防ができます。この予防接種で高齢者の方たちの罹患者を減らすことができれば、とてもうれしく思っております。 国が帯状疱疹ワクチンの接種補助として地方創生臨時交付金を活用できるようにしたとのことから、ワクチン接種費用の一部の4,000円から１万円を助成する自治体が全国的に増えてきております。安来市でもぜひとも検討していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか、お考えを伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 吉野
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（吉野文康君） 帯状疱疹の予防接種は、定期接種化を含め、国において安全性や期待される予防効果などのデータを踏まえた効果検証の議論がされておりますので、現時点では助成については考えておりません。今後も、国の動向を注視してまいります。
○議長（永田巳好君） 佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） いろいろ帯状疱疹について質問をさせていただいたんですけれども、この帯状疱疹ワクチン、割と最近テレビでもちょっとやってると思っておりますけれども、発売後間もなく海外で多くの方が接種を希望したために品薄状態が続いていたそうであります。やっと日本でもこのワクチンが入ってきて受けられるようになったようですけれども、帯状疱疹にかかられた方のお話を聞きますと、かなり痛みとか、さっき言いました神経痛もですが、水疱ができて本当につらい思いをする、それがまた長引く。そういう治療代とかいろんな精神的苦痛を考えたときに、高価だけれどもワクチンを打っておけばよかったって思っていらっしゃる方が多いというふうに伺っております。確かに高価ですので全額負担なんていうのはとてもできないと思っておりますが、安来市でも少しでもこういう人たち、これから50代から80代に向けて３人に１人が免疫力の低下でなるって言われる帯状疱疹でありますので、少しでも前向きなご検討をしていただければ大変うれしく思います。よろしくお願いをいたします。 以上、私が今回用意しておりました質問を終わらせていただきます。コロナ禍の中で、この帯状疱疹もですけれども、様々な病気と格闘されている方もいらっしゃると思いますが、コロナ禍の中でうまく気分転換をしながら、実りの秋を楽しんでいただきながらコロナと向き合って日々生活をしていきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で13番佐々木厚子議員の質問を終わります。 10番三島静夫議員、質問席に移動願います。 〔10番 三島静夫君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 三島議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 議席番号10番、会派誠和クラブ三島静夫です。 一般質問を一問一答方式で行います。よろしくお願いいたします。 先月、会派視察で関東方面へ出かけましたが、帰りの航空便が線状降水帯による悪天候で全便欠航となり、１泊２日の予定が２泊３日となり、翌日も早い便での予約が取れず、早朝からの新幹線とやくもで６時間かけて安来へ帰ってまいりました。新幹線で岡山に到着し、乗換えのやくもの車体を見たとき、ああ、もう少しで帰れるんだなと前日の不安が少し和らぎました。安来に向かい、なじみのある駅を通過するたびに心に残った曇りが少しずつ晴れていくのを感じました。安来駅に降り立った際には思わず、帰ったと言葉がこぼれてしまいました。ふるさと安来が今の私を育み、いろいろな思い出をつくってくれたことがこのような私の心休まる存在としてあるんだと改めて感じることができました。次の世代を担う子供たちにも、同じようにふるさと安来を心に刻んでいただきたいと思っております。 そこで、このたびはふるさと教育について伺ってまいります。 ふるさと教育は、人間としてのよりよい生き方を求めて昭和61年度から取り組んできた心の教育の充実、発展を目指したものであり、平成５年度より学校教育共通実践課題として推進してきております。県が示すふるさと教育基本方針を受け、市町村独自のふるさと教育の方針を示すこととなっておりますが、安来市におけるふるさと教育についての見解を伺います。
○議長（永田巳好君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君） 島根県では平成17年よりふるさと教育を推進しておりまして、令和２年度に策定したしまね教育魅力化ビジョンにおいてもふるさと教育の推進が位置づけられております。また、安来市教育大綱の基本目標としても位置づけられており、行政が主体となって推進する必要があると考えております。市としてふるさと教育を推進することで、ふるさと教育の方向性を明示したり、各校や中学校区での取組を効果的に支援したりすることができるものと考えております。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 今ご答弁いただきました安来市教育大綱には、「広い視野と国際的な感覚をもった子どもを育みます」と記載されておりますが、このふるさと教育を行うことでなぜこのような効果が生まれるのか伺います。
○議長（永田巳好君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君） ふるさと教育を通して地域の人々と共に行う自然体験、社会体験、地域課題解決型学習を通して子供たちの生きる力を育むとともに、地域や社会の未来を切り開くために求められる資質、能力を培っております。こうして育まれた力をもとにして、国際社会で活躍できる視野と地域課題に対応できる人材を育成することを目指しております。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 子供たちが将来、どこでどんな状況でも生きるための力を育むことができることを目指すのがこのふるさと教育であると確認をさせていただきました。また、自然体験、社会体験を通じてとの答弁でしたが、近年子供たちが外で遊ぶ機会が少なくなるとともに、自らを取り巻く環境を認識する機会が少なくなり、地域の伝統文化体験や郷土愛の醸成が希薄になってきているのではと感じられます。 ふるさと教育を推進していく上で、どのような取組を行っておられるのか伺います。
○議長（永田巳好君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君） 市内の各小・中学校では、それぞれにおきまして地域の教育資源を生かした特色あるふるさと教育を各校独自で取り組んでおります。各校の取組に加えまして、市内の小学生を対象として安来の鉄の歴史を学ぶ機会とするため、日立金属株式会社安来工場と和鋼博物館の見学を行っております。また、中学生を対象として安来市加納美術館を活用して平和学習を行っております。 また、新たに安来市に赴任した教職員を対象としてふるさと教育研修を行い、安来市の教育資源への理解を深めることで充実した学習活動が展開されることを狙いとして行っているところでございます。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 島根県からのふるさと教育推進事業交付金がございますが、今年度安来市は申請されたのでしょうか。また、申請されたのであればどのような事業を行うのかお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君） ふるさと教育事業交付金につきましては、今年度も申請をしております。交付金は安来市ふるさと教育推進事業として、主に各校で実施するふるさと教育の活動を支援するために助成をしているところでございます。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） ふるさと教育は各学校で特色のある授業を行っており、交付金もそのために有効に活用しておられることを確認いたしました。 島根県のふるさと教育推進事業実施要綱において、市町村における取組として「異校種による学びの縦の連鎖と、学校・家庭・地域による学びの横の連鎖を充実させるため、「キャリア・パスポート」を活用する」とありますが、キャリア・パスポートとはどのようなもので、本市の教育現場ではどのように活用されているのか伺います。
○議長（永田巳好君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君） キャリア・パスポートとは、子供たちが地域で働く方々からお話を伺ったり、職場体験学習から学んだりしたことなど、キャリアについてこのように学んだ記録を小・中高の12年間にわたって蓄積をしていくものです。授業で記入したワークシートや家庭や地域での様々な学びの記録の中から選んだり、それらの学びの記録を基にしてまとめ直したりしたものを蓄積し、次の学年に持ち上がっていきます。このことによりまして、子供が学んだ成果や自分の成長を実感し、将来社会で活躍していくイメージを高めることや学んでいることと自己の生活のつながりが見え、学ぶ意義が実感できることが期待されております。 これらを活用しまして、児童・生徒の学びの充実に役立て、教職員の児童・生徒理解や小中・中高連携につなげていきます。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 児童・生徒の学びの充実や、一番大切なのは自分の将来像を考えるための学んだ記録であると確認いたしました。 聞くところによりますと、このキャリア・パスポートというのは転校の際に新しい学校に持っていくとのことですが、学校によって様式が異なることから何かしら不具合が生じるのではと懸念いたします。そのようなことがないように、教育委員会には支援のほうをよろしくお願いいたします。 先ほども申し上げましたが、ふるさと教育は学校、家庭、地域の連携がとても重要であると考えます。ふるさと教育推進の取組の答弁で、教育委員会の支援の下、各学校で特色ある授業を行っておられますが、令和２年度から小学校、令和３年度から中学校での新学習指導要領の全面実施を受け、学校運営が大変になってきた現状の中、限られた授業時間数、午前中の石倉議員の答弁でありました年間15時間以上の中では、しっかりとしたふるさと教育を行うには限界があるのではないかと感じております。やはり、家庭や地域でのふるさと教育をもっと推進していかなければならないのではないかと考えます。 そこでまず、家庭でのふるさと教育推進について伺います。 本市でも核家族化が進み、昔からの伝統行事や風習といったものを家庭で子供たちが体験できる機会が少なくなっている中、家庭向けのふるさと教育推進のために何か取り組んでおられることがあるのか伺います。
○議長（永田巳好君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君） 家庭でのふるさと教育の推進につながる取組につきましては、学校教育としての役割からは離れておりまして、学校教育課としては事業は行っておりませんけれども、地域の社会教育活動において、親子でふるさとに触れたり、探訪したりする事業に参加されることが家庭でのふるさと教育につながるものと考えております。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） ただいまの答弁から、家庭へのふるさと教育推進について、学校教育としての役割から離れているというようなことで、伝統、風習などのふるさと教育にはやはり地域がもっと取り組まなければならないと感じましたが、あまり大げさな事業でなくても、昔から家庭で行われた伝統行事、風習は次世代につなげていかなければと思います。 先ほども申しましたが、核家族化が進み難しい面もありますが、一年を通じて家族が集まる正月と盆の行事は家庭でのふるさと教育を行うことのできる貴重な機会と感じております。正月の風物詩であります年賀状が年々減っているという話も伺い、時代の流れを感じるところではありますが、盆送りも以前とは大きくさま変わりをしてきたことも非常に残念に感じております。私の子供の頃は、舟を作り、盆の供養物を流した記憶があります。宗教上の問題もあると思いますが、盆送りの現状について見解を伺います。
○議長（永田巳好君） 遠藤市民生活部長。
◎市民生活部長（遠藤浩人君） 過去には、盆の供養物は伝統行事として河川や中海に流す風習がございました。水質汚濁など、環境保全の観点から、河川等に流さないように現在はお願いしております。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 多くの方が盆送りを行われている本市において、先祖愛やそれから郷土愛を次世代に育むために昨年度まではいろいろ行政のほうも取り組んでおられましたが、本年からは分別してごみ収集場に出すという風情も祖先への関心も感じられない状況はやはり改善していかなければならないのではないかと考えますが、見解を伺います。
○議長（永田巳好君） 遠藤市民生活部長。
◎市民生活部長（遠藤浩人君） 各地域で団体が主体となり回収された盆の供養物につきましては、市が臨時収集で対応しているものもございます。地域の団体で回収を実施される場合にはご相談をいただければと思います。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） ありがとうございます。各地域で団体が主体となって考え、取り組み、役所に相談をさせていただければ、親身になって対応していただけるということで理解させていただきました。よろしくお願いいたします。 次に、地域におけるふるさと教育の推進について伺いたいと思います。 昔の遊び場、埋もれつつある文化、伝統の発掘、整備等、地域でふるさと教育推進に対して学校教育に結びつける、また社会教育の素材となり得る資源開発に対してどのような取組を行っておられるのか伺います。
○議長（永田巳好君） 伊藤副市長。
◎副市長（伊藤徹君） 安来市では、学校、家庭、地域が協働し、地域の教育資源を生かした教育活動、いわゆる共育、共に育てると書きますけれども、共育協働活動推進事業を行っております。小・中学校の全学年では、毎年地域資源を生かしたふるさと教育として、交流センターで地域コーディネーターを通じて地域の方を講師として招き、授業への参画を依頼することなどをしております。 また、野外での活動の際には、地域の方々が山道や河川敷などの子供たちの遊び場を整備するなど、ふるさと教育の円滑な実施に支援いただいておりますし、交流センターにおいては各地域の文化や歴史を学べるような授業を実施いたしております。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） ただいまの答弁の前段で、地域振興課とそれから教育委員会が連携をして共に育てる、共育協働活動推進事業として取り組んで行われておられることを確認いたしました。後段の地域の方がふるさと教育推進のため、かつての遊び場や地域の伝統文化の復興、振興の整備を行っていることについて、本市においても地域支援補助金がありますが、それらの補助金は担当課において丁寧な対応をしておられますが、やはり申請の煩雑さは否めません。交流センターを窓口としたふるさと教育枠のような支援策があれば、地域でのふるさと教育推進につながるのではと思います。 前段で申しましたように、平成５年度からふるさと教育推進に国は力を入れられ、島根県では平成17年よりふるさと教育を推進されたと答弁をいただきました。昭和と平成の変わり目頃から家庭用ゲーム機がはやり、子供たちは野外での活動が少なくなり、その需要に比例するかのように年々新しいメディアを含めた娯楽が増えてきております。 そのような中、今の50代の方々が外遊びを通して地域の魅力に触れることのできた最後の年代なのではないかなと感じております。そうなると、次の世代の地域と学校の交流によるふるさと教育を推進していく人材不足が懸念されます。今の30代、40代の方々への地域教育が必要であると考えますが、見解を伺います。
○議長（永田巳好君） 伊藤副市長。
◎副市長（伊藤徹君） 30代、40代の若い親世代への地域に関する教育につきましては、地元の歴史や自然、そこに暮らす人たちのことを学び、知ることによって、子供たちへふるさとのよさを伝えることが可能となります。また逆に、子供たちが学校で学ぶふるさと教育がどんなものだったのかを家庭で話題にするなど、親も子供たちも地域について学べる環境は非常に重要であると考えております。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） では、そのような30代、40代の方々への地域教育を行うために取り組んでおられることを伺います。
○議長（永田巳好君） 伊藤副市長。
◎副市長（伊藤徹君） この年代の方々は子育てと仕事の両立に忙しく時間的な制約があり、研修等への参加が難しいと思われますことから、この年代のみを対象とした教育の場は設けておりません。ただし、各地域で開催される交流センター事業や各種イベントなど、様々な機会に親子で参加し、地域の人たちと交流を深めたり、地域のよさや伝統文化に触れることにより、ふるさと活動等に関心を持ってもらうきっかけづくりになればと考えております。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） ご答弁のように、三、四十代の方々にはいろいろな制約があり、地域活動等に参加をしていただくのはなかなか難しいのではと私も感じるところでございます。私自身も含め、新たな地域支援ができる人材を育てる対策を何かしら考えなければならないと思いました。 最後に、島根県がふるさと教育を推進していくために市町村における取組として努めるようにと示していることに、学校支援ボランティアや指導者の発掘、育成を図るための研修会の開催を行うようにとありますが、どのような取組を行っておられるのか伺います。
○議長（永田巳好君） 伊藤副市長。
◎副市長（伊藤徹君） 交流センター等の働きかけにより、学校支援ボランティアを対象とした研修が行われた事例がございます。学校支援ボランティアの意義や役割を学ぶ場を設け、どんな子に育ってほしいのか、そのために大人たちは何ができるのかを協議し、子供向け事業のアイデアを出し合い、実施されております。
○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
◆１０番（三島静夫君） 先ほどの30代、40代の方々を含め、いろいろな方がふるさと教育推進に携わっていただけるよう取り組んでいただきますようお願いいたします。私も取り組んでまいりたいと考えております。 地域によるふるさと教育推進の答弁に、何度か交流センターという言葉で出てまいりました。地域ふるさと教育の要になるのは、やはり交流センターなのかなと感じました。このたびの一般質問でも、交流センターについての通告がありました。行政も、本年度から（仮称）交流センターを核とした地域づくりのあり方検討委員会を立ち上げられ、これからの交流センターの在り方について取り組んでおられます。いい成果が出ますことを祈っております。 地元でふるさと教育推進のために日々汗をかいておられる方が、サケは大海に出ても最後には自分の生まれ育った川に帰ってくる、私はそんなふるさと教育がしたいんだと言われました。安来に生まれ育った子供たちがふるさとを愛し、その思いとともに人生を歩み、最良なのは帰ってきてくださるのが一番ですが、そのようなふるさと教育推進への取組をしっかりと行政には支えていただきますようお願いを申し上げ、若干時間が残りましたが、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で10番三島静夫議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。再開は午後３時といたします。 午後２時47分 休憩 午後３時０分 再開
○議長（永田巳好君） 再開いたします。 ２番湯浅正志議員、質問席に移動願います。 〔２番 湯浅正志君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 湯浅正志議員。
◆１２番（湯浅正志君） 議席番号２番、政進クラブ湯浅正志です。 議長の許可をいただきましたので、一問一答方式により質問をさせていただきますので、ご答弁よろしくお願いいたします。 それでは、通告順に従い、質問をさせていただきます。 今回の質問は大きく３点についてです。 大項目１つ目の
新型コロナウイルス感染症への対応について、まず質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症も第７波となり、いまだ収束を迎えることなく猛威を振るっている状況の中、安来市内でも多くの方が感染により学校、仕事などに影響が出ています。 一方、新たに
新型コロナウイルス感染後の後遺症への対応が感染対策と並ぶ大きな問題とされ始めています。厚生労働省の調査では、入院した人の３分の１の人が１年後も倦怠感や呼吸困難などの症状を抱えていることが判明し、中には記憶力の低下などの神経症状に悩む人もいらっしゃるようです。根本的な治療はほぼなく、予防に関してはワクチン接種者は未接種者と比較して後遺症の出現率が少ないとのことです。 また、厚生労働省は新たな新ワクチンとして従来型に対応したワクチンとオミクロン株の初期に流行したＢＡ．１に対応する成分を組み合わせた２価ワクチン接種を、当初は10月の半ばと言われていましたが、９月中にも始める方針とし、対象者は２回までの接種を終えた方を想定されています。ワクチン接種において、国の方針が目まぐるしく変わっていく状況となっています。 そこで伺います。 安来市の現時点での新型
コロナワクチン接種状況を伺います。
○議長（永田巳好君） 吉野
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（吉野文康君）
新型コロナウイルスワクチン接種は、
新型コロナウイルス感染症の感染予防と重症化予防を目的として令和３年２月から実施をしております。 ８月31日現在の接種回数ごとの接種状況は、初回接種の対象者は３万5,419人、１回目の接種率83.16％、２回目の接種率は82.81％となっております。次に、３回目接種の対象者は２万8,626人、接種率は84.22％となっております。 本年７月から開始しております４回目接種については、5,258人がワクチン接種をしております。
○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。
◆２番（湯浅正志君） ３回目の接種率は84.22％、４回目の接種率についても徐々に進んでいる現在状況についてご説明をいただきました。 新たな新ワクチンの期待感が高まる一方で、導入に向けた課題も多いと聞いています。発症予防効果がどれほど高まるのか、さらに懸念されるのが現行ワクチンの接種控えが起こるのではないか、接種間隔を後ろにずらしたその間に免疫が落ちてしまうおそれもあり、より一層の注意喚起と情報提供が必要と考えます。 次に、５歳から11歳へのワクチン接種についてです。 今年２月には臨時接種に位置づけられていますが、第７波で多くを占める子供の発症を一定程度防ぎ、重症化予防も期待できるとする新たなデータが示されたことから、９月上旬には接種に協力をしてほしいという趣旨で、接種を受けるよう努めなければならないといういわゆる予防接種法上の努力義務になろうとしています。 そこで伺います。 ５歳から11歳へのワクチン接種努力義務について、接種促進策等があれば伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 吉野
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（吉野文康君） ５歳から11歳のワクチン接種の実施につきましては、令和４年２月、国において小児におけるオミクロン株の感染者と重症化の動向が確定でないことや小児における発症予防効果と重症化予防効果に関する科学的根拠が必ずしも十分でないことから努力義務の規定は適用されないこととなりましたが、それ以降のオミクロン株流行下での感染動向やオミクロン株についての小児におけるワクチンの有効性及び安全性に関する新たな知見を踏まえ、９月上旬より努力義務が適用される見込みとなっております。 安来市においては、令和４年３月より５歳から11歳の方へのワクチン接種を実施しておりますが、８月31日現在のワクチン接種率は23.59％となっており、年齢が低くなるほどワクチン接種率が低い傾向にあります。 現在も小児の感染については島根県内でも多い状況にありますので、今後、国から示される小児のワクチン接種の情報に基づき、メリット、デメリットを含めた正しい情報提供に努めてまいります。
○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。
◆２番（湯浅正志君） ５歳から11歳のワクチン接種はあくまでも努力義務ですから、強制ではなく、保護者や本人の理解を得て打っていただくという意味だと理解していますので、正しくご理解の上、接種をお願いいたします。あわせて、ワクチンを打った、打っていない等でいじめや差別、偏見につながらないよう、教育委員会とも連携し対応をお願いをいたします。 次に、コロナ対策における市職員の労働状況についてお伺いをいたします。 コロナウイルス感染症対策を実務として業務する職場の皆さんには日々ご尽力いただいていることを感謝申し上げます。職員の健康管理には人事当局で十分な管理をしていただいていると思っていますが、業務過多により健康を害することがあってはなりません。 そこで伺います。 ワクチン接種対応部署職員の時間外勤務、休暇取得状況について伺います。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 安来市では、
新型コロナウイルス感染症対策室が予防接種の担当部署となります。令和３年度は職員５名、令和４年度には４名が所属しており、
新型コロナウイルス感染症に関することの問合せ対応や予防接種等の事務を行っております。 令和３年度前半の１回目の予防接種が始まる前は先が見えない初めての業務の不安と、そして接種が始まると膨大な業務量により職員の健康状態を心配していました。そこで、職員負担の軽減を図るため、接種会場の対応を職員ではなく業務委託とすることといたしました。そういった対応により職員負担の軽減を図ってまいりましたが、それでも令和３年度における職員の時間外勤務時間は市職員全体の時間平均を上回る時間数となりました。令和４年度になってからも、他部署と同様、もしくはそれ以上の時間外勤務は発生していると把握しております。 次に、休暇の取得状況についてです。 令和３年度の対策室の有給休暇取得実績は、５日から11日でした。平均して7.6日となっています。職員全体の休暇取得は12.8日ですので、休暇が取りにくい状況であったと思われます。 いろいろな手段を講じておりますが、毎回新たな取組が求められているため、
新型コロナウイルス感染症対策室の職員には業務負荷があるものと認識しております。
○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。
◆２番（湯浅正志君） 業務負荷があることを認識し、職員の負担軽減にも対応されていると確認いたしました。 全国的な報道では、医療機関の医療の逼迫が懸念される情報を耳にしていますが、市立病院ではどうでしょうか。同じ質問とはなりますが、病院職員の時間外勤務、休暇取得状況についても伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 植田市立病院総務部長。
◎市立病院総務部長（植田真矢樹君） 安来市立病院の
新型コロナウイルス感染症に係る業務に関しましては、診察、検査、予防接種や消毒をはじめとした病院機能の維持管理など多岐にわたっており、全組織を挙げて対応しております。 ご質問の時間外勤務につきましては、年度間で比較可能な数値で見ますと、令和４年４月から７月までの間の職員１人当たり一月の時間外が2.7時間であり、
新型コロナウイルス感染症が国内で確認されていなかった令和元年の同期の1.8時間と比較して増加しております。 しかしながら、安来市立病院の診療現場におきましては、基本的に待機制を含めた交代制で勤務を行っており、時間内に処理できない業務は次の勤務時間帯に勤務する職員に引き継ぐようになっていることや、職員数の減少もあることから、
新型コロナウイルス感染症が時間外勤務の増加にどの程度影響しているのかを正確にはかることは困難であります。 次に、年次有給休暇の取得状況につきましては、令和３年と令和４年のそれぞれ１月から６月末時点の数値で比較しますと、職員１人当たりの平均取得日数は令和３年が約5.6日、令和４年が約5.3日となっており、有給休暇の取得に僅かではありますが
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が出ているものと考えております。
○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。
◆２番（湯浅正志君） 病院は交代制勤務により負担の軽減が図られ、大きく業務には影響はないかなと思われます。患者様を安心して診ていただけるということを確認をいたしました。 コロナウイルス感染症対応は引き続き予断を許さない状況であり、治療薬の特例承認も行われましたが、まずは感染を予防していくことが重要であり、その手段の一つがワクチン接種であるとも考えます。
新型コロナウイルス感染後の後遺症を防ぎ、普通の生活を全ての方が送れることを願い、次の質問に移ります。 大項目２項目、中学校における部活動の在り方についてです。 夏の甲子園も、東北勢の悲願であった優勝旗を仙台育英高校が白河の関越えを達成し、ゲームセットとなりました。優勝インタビューで須江監督は、青春ってすごく密なんですというとても印象的な言葉を残され、高校野球ファンだけではなく、多くの人に感動を与えた夏となりました。これはあくまでも高校での部活動の話題ですが。 さて、スポーツ庁は、運動部活動改革を進める過程において、運動部活動の地域移行に関する検討会議を令和３年に立ち上げ、令和４年６月に提言されました。その内容は、公立中学校等における運動部活動を対象に、少子化や教師の業務負担等を背景に、学校の運動部活動では支え切れなくなっている中学生等のスポーツ環境について、学校単位から地域単位への活動に変えていくことで、少子化の中でも子供たちがスポーツに継続して親しむことができる機会を確保することを目指し、令和５年度から令和７年度末までの３年間をめどに、中学生などのスポーツ環境について学校単位から地域単位の活動に変えていくことで、少子化の中でも子供たちがスポーツを継続して楽しむことを確保することを目指すとの提言がまとめられました。少子化の影響は大きく、これに伴って先生の数も減少していきます。私たちの時代から比較すると廃部が相次いでおり、現在の中学生には競技の選択肢は少なくなっていると現状で認識しています。現在の部活動の形が変わらなければ、好きなスポーツを楽しめなくなる時代が来るのではないかと懸念しています。 そこで、国が掲げる部活動の地域移行について何点か伺います。 初めに、中学校の部活動における指導者の状況をお聞きします。
○議長（永田巳好君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君） 市内中学校におきましては、運動部、文化部ともに校務分掌として位置づけ、担当教員を決め、顧問として指導を行っております。ただし、顧問教員に競技経験や指導経験がない場合や、より専門的な技術指導を希望する学校には地域指導者を派遣しておりまして、現在市内で20名の方々を派遣しておるところでございます。
○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。
◆２番（湯浅正志君） 現在、地域指導者の方が20名派遣されていることをお聞きし、指導者の皆さんには感謝申し上げる次第でございます。 今後行われる地域移行に伴い、部活動のスタイルに変化が生じると思われますが、地域移行によるメリットはどういうことが想定できますか、伺います。
○議長（永田巳好君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君） これまでの部活動は休日の指導や大会の引率等、教員の献身的な勤務によって支えられておりましたが、一方ではそれが長時間勤務の要因となっていたことは否めません。これまで部活動に関して教員が担っていた負担が軽減されることにより、働き方改革がより進むと考えられます。 また、複数の中学校から集まって活動ができるようになれば、少子化が進む中でも部員数の減少を気にせずに安心して活動の継続ができる、意欲を有する地域人材の指導を受けられるなど、生徒にとっても望ましい部活動の環境が提供されるようになると考えられます。
○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。
◆２番（湯浅正志君） 次に、地域移行によるデメリットはどのようなことが考えられますか、伺います。
○議長（永田巳好君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君） 部活動は現在学校教育の一環として行われておりますが、受皿となる団体や指導者の不足、生徒の送迎や指導料の支払いなど、家庭の負担の増加などが想定されるところであります。また、部活動は競技力の向上だけではなく、生徒と顧問、生徒同士の信頼関係を深めたり、教員が生徒への理解を深めたりするなどの一つの場でもあり、そういった機会が失われてしまうことによる学校生活への影響も考えられるところであります。
○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。
◆２番（湯浅正志君） ありがとうございました。 新たな取組を行うに当たり、先ほどお答えいただいた内容を踏まえ、本市では今後の部活動の在り方をどのように描こうとしていますか、考え方を伺います。
○議長（永田巳好君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君） 全国的な少子化傾向や教職員の働き方改革が進む中、学校単位で活動し教員が指導するという部活動の継続が困難になり、生徒がスポーツや文化活動に親しむ機会が大きく減少することが懸念されております。このような事態を避けるため、国から学校の部活動に代わり、地域においてスポーツや文化活動の機会を将来にわたって確保、充実できる環境を構築することが示されました。具体的には、令和５年度から休日の部活動の段階的な地域移行、合同部活動やＩＣＴ機器を活用した合理的で効率的な部活動の推進などの方策が示されておりまして、これは議員がおっしゃるとおりでございます。 一方、2030年度におきまして島根県では第84回国民スポーツ大会、第29回全国障害者スポーツ大会の開催が予定されておりまして、今後準備が本格化するという状況もございます。 本市におきましては、国の動向に注視しつつ、今後策定が予定されております島根県の地域移行の推進計画を参考にしながら、安来市の実情に応じた部活動の在り方を検討してまいります。
○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。
◆２番（湯浅正志君） 現在、スポーツ少年団の活動では、少子化に伴い小学校単位での活動が困難となり、複数校の団員が地域指導者の方にお世話になり活動をされている経緯もあります。今後は、文化系の部活動においても同様の改革が進められようとしています。吹奏楽であれば、全国大会までの道が開かれます。都会と違い、受皿となる団体、指導者の不足等、課題は多いと理解いたしますが、安来市を担っていく中学生が多種多様な選択肢から未来に向け目指す方向性を中には部活動から見いだすこともあると思っていますので、よい導き方をお願いいたします。 次に、大項目３項目め、農業の振興と持続についてです。 これまでの一般質問でも上げてきましたが、農業全般の情勢は年々厳しくなってきます。農業の担い手不足と高齢化の問題は長い間指摘され続け、様々な政策を行ってきたにもかかわらずいまだ改善が見られません。追い打ちをかけるかのごとく米価の下落、資材、肥料、飼料などの単価の高騰、このようなことが相まって自営農業を仕事にしている基幹的農業従事者の減少は止まらず、その平均年齢も上昇し続けています。また、耕作放棄地や荒廃農地の増加も長い間認知されながらも改善できない深刻な問題です。 持続可能な農業とは、具体的にはどのようなものを指すのでしょうか。土壌や水、日光をはじめとして天然資源を有効活用し、圃場を取り囲む自然環境や生物多様性に配慮しながら、必要な施肥や農薬散布も適切に取り入れ管理することが持続可能な農業には不可欠と考えます。 このたび、国はみどりの食料システム戦略の実現に向け、令和４年７月からみどりの食料システム法が施行され、みどりの食料システム戦略とは農林水産業の生産力向上と持続性の両立を実現させるための施策方針と聞いています。2030年、2040年までと10年毎に取組が設定され、最終的には30年後の2050年の目標が示され、その中には農業分野における４つの目標が掲げられ、簡単に言うと化学農薬及び肥料の低減と有機農業の推進を行うという考え方であり、高い目標設定もあると解釈しています。 そこで伺います。 安来市内の有機農業の取組について伺います。
○議長（永田巳好君）
細田農林水産部長。
◎農林水産部長（細田孝吉君） 本市の有機農業の取組状況についてですが、実施経営体は直近の2020年調査では93経営体あり、総作付面積は93.14ヘクタールであります。 その中で代表的な品目としましては、水稲と野菜があり、水稲については66経営体、作付面積が68ヘクタール、また葉物野菜などの野菜類については25経営体、作付面積が13.7ヘクタール作付されております。
○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。
◆２番（湯浅正志君） これまでも、安来市内において有機農業が推進されてきた状況をお伺いいたしました。令和４年７月１日に施行された本法律は、みどりの食料システム戦略の実現に向けた基本理念を定めるとともに、環境負荷の低減に取り組む者の計画を認定し、税制、金融等の支援措置を受けることができることになっています。施行され間もないのですが、この戦略に向けた本市の取組方針について、分かる範囲でいいですのでお答えください。
○議長（永田巳好君）
細田農林水産部長。
◎農林水産部長（細田孝吉君） 国が掲げておりますみどりの食料システム戦略の取組の方向としましては、先ほど議員が言われますとおり、2030年までに施策の支援対象を持続可能な食料、農林水産業を行う者に集中し、2040年までに革新的な技術や生産体系を順次開発し、2050年までに開発した革新的技術や生産体系を踏まえ政策手法のグリーン化を推進し、その社会実装の実現を目標としております。 本市においても、これらの取組方向に合わせて施策を進めていくこととなると考えますが、当面の取組としましては、本法における国の基本方針に基づき、島根県と共同して環境負荷低減事業活動の促進に関する基本計画の作成、また有機農産物の地産地消などの促進、化学肥料を削減した肥料の普及などの取組を情報収集も行いながら関係機関と協力し進めてまいりたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。
◆２番（湯浅正志君） これからの農業は、自然の恵みと人間の知恵や技術をバランスよく組み合わせながら、気象変動による未曽有の災害などにも適応する持続力が求められます。また、作物の栽培についてだけでなく、農家が農業経営を続けられるよう収益の安定、向上や作業コストの削減に取り組むことも持続可能な農業の実現には必要と考えています。大変に計画期間が長く、気が遠くなるような戦略ではありますが、よい取組であれば積極的に対応いただくことをお願いいたします。 最後になりますが、少子・高齢化、人口減少と安来市が抱える課題は山積していますが、安来だったら住みたい、勤めたい、子育てがしたい、介護もできる、住んでよかったと思える安来市になるよう全体で取り組んでいかなければならないと思います。人口の流出、少子化、ＩＵターンの促進にも効果があるのではないかと私は考えています。 全般にわたり丁寧なご回答をいただきましてありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。
○議長（永田巳好君） 以上で２番湯浅正志議員の質問を終わります。 14番作野幸憲議員、質問席に移動願います。 〔14番 作野幸憲君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 作野議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 作野幸憲議員。
◆１１４番（作野幸憲君） 議席番号14番作野幸憲でございます。 それでは、早速一般質問をさせていただきます。 さて、私が今回質問させていただくのは地方創生とデジタル変革、いわゆるＤＸ、デジタルトランスフォーメーションについてです。よろしくお願いいたします。 安来市は、令和４年度自治体ＤＸ推進事業を新たに取り組まれます。この事業は、国が令和２年12月に閣議決定したデジタル・ガバメント実行計画とその具体的な実現に向けた自治体ＤＸ推進計画により示された自治体が重点的に取り組むべき事項等について施策として取り組むものでございます。安来市では、令和４年度には基本方針及び推進計画の策定と関連施策を行うことになっております。 そこで最初に、安来市自治体ＤＸ推進戦略、これは基本方針と推進計画でありますが、この策定についてお尋ねをしたいと思います。 本年４月１日に自治体ＤＸ推進室が設置され、あわせて安来市自治体ＤＸ推進会議が総務部長を委員長として設置され、委員は政策担当や財政担当、市民担当の課長さんなど11人で構成され、本格的に動き出しております。推進会議の役割は、ＤＸ施策の推進とＤＸ推進戦略の策定及び進行管理、そしてその他のＤＸに関することであります。 そこで、一番大事になるのは安来市の基本方針です。安来市はＤＸで何を目指すのか、キャッチコピーなども含め、基本方針が決まっていればお答えください。あわせて、推進計画の進捗もお願いしたいと思います。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 令和４年度の機構改革により
総務部内に自治体ＤＸ推進室を設置し、本年度末を目途に安来市版のＤＸ基本方針及び推進計画を策定するため業務を推進しております。 ＤＸ基本方針及び推進計画につきましてキャッチコピーは決めておりませんが、自治体や地域社会のデジタル化を一層加速させることを目的に策定するものであり、自治体のデジタル化については、自らが担う行政サービスについてデジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが大切と考えております。 進捗状況につきましては、安来市自治体ＤＸ推進会議を２回開催するとともに、３つのワーキングチームで延べ10回以上の検討を重ねている状況でございます。あわせて、８月末には市民や事業所に対してアンケートを発送したところであり、今後これらの結果も踏まえつつ計画を策定してまいります。
○議長（永田巳好君） 作野幸憲議員。
◆１４番（作野幸憲君） そして、この推進会議には会議を補佐する役割を担うワーキングチームが３つあります。重点取組事項推進チーム、業務改革推進チームそして市民サービス向上チーム、この３つでございます。この３つのワーキングチームは推進会議の機能を補佐し、ＤＸの推進に必要な施策の検討と素案の立案、また解決すべき課題の抽出と対応策などです。私は、このワーキングチームの役割がとても重要で、安来市のＤＸ推進の成否を握るキーマンであると考えます。 そこでお尋ねをいたします。 このワーキングチームのメンバーは市職員の中から委員長が指名することになっておりますが、それぞれのワーキングチームの人数と人選の基準を教えていただきたいと思います。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 安来市自治体ＤＸ推進会議の機能を補佐し、取組の推進に必要となる実務的な協議を行うワーキングチームを設置しております。チームは、先ほど議員おっしゃいますように、重点取組事項推進チームと業務改革推進チーム及び市民サービス向上チームの３チームを設置しており、重点取組事項推進チームは国の自治体ＤＸ推進計画で掲げられた自治体情報システムの標準化、共通化などの重点取組事項について検討しており、人数は11名です。業務改革推進チームは、業務改革につながるシステム導入や業務改革を検討しており、こちらの人数も11名です。市民サービス向上チームは、市民サービスの向上につながるシステム導入や業務改革を検討しており、人数は12名となっております。メンバーの人選については、係長や主幹級を中心とした若手職員を業務内容や課のバランス等に配慮しつつ指名をしております。
○議長（永田巳好君） 作野幸憲議員。
◆１４番（作野幸憲君） 若手職員さんなどの英知を結集して進めていただきたいと思っております。 また、推進会議に外部アドバイザーを置くこともできますが、アドバイザーを置く考えはありますでしょうか。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 現時点では、どのような事項に対してアドバイスしていただくのか明確となっていないため、外部アドバイザーを配置する予定はございませんが、今後推進計画を策定した後、各事業を実施していく上で外部からの専門的なアドバイスが必要と判断した場合は配置することもあると考えております。
○議長（永田巳好君） 作野幸憲議員。
◆１４番（作野幸憲君） 国が示している重点取組事項の６つの中でマイナンバーカードの普及促進がありますが、現状の申請、交付状況はどうなっていますでしょうか。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 令和４年７月末時点になります。申請率は54.26％、交付率は48.76％となっております。
○議長（永田巳好君） 作野幸憲議員。
◆１４番（作野幸憲君） また、来年２月末までに迫ったマイナポイントの申請状況、そして保険証利用登録と公金受取口座の登録状況はどうなっておりますでしょうか。以前、市では把握できないとの説明を受けておりますので、全国集計で結構ですのでお願いいたします。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 全国の数字ですが、８月25日現在の数値といたしましては、マイナンバーカードを取得された方のうち、マイナポイント申込者の率は55.0％、健康保険証としての利用申込みは22.3％、公金受取口座の登録については20.9％となっております。
○議長（永田巳好君） 作野幸憲議員。
◆１４番（作野幸憲君） 今の数字を聞いて、なかなか普及が伸びていないなというのが分かりました。これらの数字は特に今後、健康医療、介護のデジタル変革を推進するに当たってキーポイントとなると思っておりますので、市として様々な取組を推進されると思いますが、今後も普及促進に向け努力を重ねていただきたいと思いますし、私自身、注視していきたいと思っております。 また、重点取組事項の中に自治体のＡＩ、ＲＰＡ等の利用促進もあります。令和２年の総務省の調査では、都道府県や指定都市を除く全国の市町村ではまだ20％ほどしか導入が進んでいないというように聞いております。安来市はいち早くこの取組をしてこられましたが、どの部署で運用しておられ、どのような成果が出ておりますでしょうか、お願いいたします。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） ＡＩやＲＰＡ、ＡＩは人工知能、ＲＰＡはロボティック・プロセス・オートメーションといいまして、いわゆる業務の自動化といった意味合いになります。利用状況といたしましては、全課で利用できるＡＩツールといたしまして音声データをテキスト化する議事録作成システムを導入しており、昨年度は延べ180の会議についてテキスト化を実施しております。また、手書き資料をテキスト化するＡＩ－ＯＣＲを導入しており、コロナ交付金の利用者アンケート等に活用しております。そのほか福祉分野ではケアプラン作成システムを導入し、ケアプランの作成や居宅介護支援事業所への点検時の確認に利用しております。 これらのツールは事務処理を自動化することで作業時間の短縮につながるとともに、職員は職員にしかできないより価値のある業務に注力することができる有効なツールであると判断しております。
○議長（永田巳好君） 作野幸憲議員。
◆１４番（作野幸憲君） 次に、業務改革推進ワーキングチームもありますが、業務プロセスの改善や予算取りも大変で、中長期的なスパンで取り組まなければならないと思いますが、ペーパーレス化も含め、どのような業務改革を目指されますか、お答えをお願いいたします。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） ＤＸの推進については、デジタル化することが目的ではございません。さきにも申しましたが、デジタル技術やデータを活用し住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが大切と考えており、この目的が達成できるような業務改革を進めてまいります。 具体的に、業務改革推進ワーキングチームにおいては、ペーパーレス化、決裁スピードの効率化とリモートワークへの対応の視点から電子決裁システムの導入などを検討しておる状況でございます。
○議長（永田巳好君） 作野幸憲議員。
◆１４番（作野幸憲君） 自治体ＤＸは市民の皆さんのため、そして職員の皆さんのためにならないと私は意味がないと考えております。 ＤＸは個別の技術を導入する業務ではなく、組織の在り方を根本的に変革することだと考えております。特に、市民サービス向上についてはどのようなサービスに力を入れて進められますでしょうか。私個人的には、将来的には自宅から住民票などの証明書の取得ができることを目指していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 市民サービスの向上につきましては、市民アンケートの結果等も踏まえながら、市民が望むサービスについて優先的に取り組みたいと考えております。 具体的に、市民サービス向上ワーキングチームにおいては、市民の皆様が書かなくてよい、待たなくてよい窓口としてスマート窓口が導入できないか検討しております。スマート窓口とは、マイナンバーカードを活用したり、自宅等で事前にオンライン申請や予約ができたり、申請者に必要な手続をＡＩが分析し一括で申請できるなど、サービスの向上を目指すものです。将来的には、市役所に行かなくても各種の申請や届出が行えるようにすべきと考えております。
○議長（永田巳好君） 作野幸憲議員。
◆１４番（作野幸憲君） 私が考えている市民サービスと同じ方向なのかなと思っておりますので、期待して推進していただければと思っております。 また、デジタル人材の育成も大きな課題ですし不可欠な課題でもあります。少ない人数で効率的な業務プロセスを運用するためには、職員の皆さんの教育が必要になります。どのように実施されますでしょうか、お願いいたします。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 本年７月４日に総務省の地域情報化アドバイザー制度を活用して講師を派遣していただき、全職員を対象に自治体ＤＸ基礎研修を開催いたしました。研修では、ＤＸの基本的考え方や目的、必要性について学習したところです。 今後も、人材育成につきましては、研修会の開催や専門研修機関への派遣等、役職等に応じながら適切に実施したいと考えておりますが、大切なのはＩＣＴ（情報通信技術）により問題を解決するいわゆるＳＥ（システムエンジニア）を育成するということではなく、ＤＸの推進を担う多様な人材を育成することであり、リーダーシップと組織間調整スキルを持ち、トップの意向に沿ったビジョンを打ち出し、組織間のベクトルを合わせ、横軸での連携を図ることのできる人材を育成する必要があると考えております。
○議長（永田巳好君） 作野幸憲議員。
◆１４番（作野幸憲君） 自治体ＤＸでは国や都道府県からの支援が約束されているものも多いですが、市単独で取り組まなければならないものもあると思います。特徴あるデジタル化を進めるには、何をどれだけするかによってもですが、お金もかかると思います。推進に合わせた財源捻出はどのように考えておられるか、お願いいたします。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） ＤＸ推進計画において、優先順位をつけながら効率的に推進を図っていく考えですが、財源につきましては、中期財政計画に盛り込みながら計画的に実施してまいります。 国も重点取組事項の推進のため補助金を予算化するとともに、デジタル田園都市国家構想においても、デジタル技術の活用により地域の個性を生かしながら地方を活性化するための交付金を予算化されておりますので、これらも効果的に活用しつつ進めてまいりたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 作野幸憲議員。
◆１４番（作野幸憲君） 中期財政計画にも入れてしっかりと取り組むということですので、推進に向けて財源をしっかりと確保して向かっていただきたいと考えております。自治体ＤＸについては部長がトップでございますので、部長のリーダーシップに、先ほどあったように、期待しながら頑張っていただきたいと考えております。 次に、地域社会のデジタル化の推進について、今回は農業と観光分野について伺いたいと思います。 国は地方が抱える課題をデジタル実装を通じて解決し、地域社会のデジタル化を一層進めるため、先ほども答弁でありましたが、令和４年度地方財政計画の歳出項目に令和３年度と同様、地域デジタル社会推進費2,000億円を計上しております。この2,000億円のうち、市町村分は1,200億円です。つまり、各自治体の創意工夫を生かした取組については支援するものだと考えております。 そこでまず、農業のデジタル変革について質問をいたします。 国は令和３年３月に農業ＤＸ構想を掲げ、デジタル技術の活用をすることで効率の高い農業経営の実現を目指すと言っております。安来市でもスマート農業の一つとして自動操舵のトラクターが生産現場で動き始めていますし、昨年度から情報通信環境整備事業も始まっております。しかしながら、農業従事者のＩＣＴ活用率は少ないのが現状で、実際にデータを活用した農業を行っている経営体はまだ少数です。アナログと思われている昔からの伝統を守り続けてきた日本の農業、農村をいかにデータの力で次世代に継承していくかということは将来の農業を考えるときにとても重要であると考えます。県内では農業先進地と言われる安来市においてはスマート農業のモデル地区にもなっておりますので、今後データを活用した農業をどのように展開していくか今から考えておく必要があると思いますが、将来に向けた方針をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（永田巳好君）
細田農林水産部長。
◎農林水産部長（細田孝吉君） 農業従事者の高齢化と減少、地球温暖化への対応など、農業が直面する多様な問題を解決するためには、データを活用した農業の効率化、高付加価値化が必要とされております。 国はスマート農業推進総合パッケージにおいて、「2025年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践」を掲げて施策を展開しており、先端技術を活用したスマート農業が全国的に普及し始めております。 しかしながら、導入コストやランニング費用が高いこと、就農者のＩＣＴを活用する知識や技能が不足していることなどの課題が多く、スマート農業の実装がなかなか進まない状況があります。 そのような中、島根県において昨年度より安来市を平地のモデル地区としてスマート農業の情報通信環境整備に向けた取組を行っているところでございます。具体的には、集落営農法人を対象に、整備計画に向けた意見交換会の開催、水稲栽培においてスマートフォンやパソコンから遠隔操作や自動給排水の制御が行える水管理システムの実証等などがございます。 また、新規就農者を中心に、イチゴなどの施設園芸において、センサーにより計測、記録をデータ化し、かん水作業や温度管理の改善を図る技術の導入などが取り組まれております。 このような作業の効率化、省力化に資する取組に加え、例えば作業記録のデジタル化、自動化による栽培技術の伝承やドローン、衛星によるセンシングデータや気象データによって農作物の生育や病害虫を予測するなど、生産性の向上、高品質化が達成できる農業が実践できるように、まずはスマート農機や営農管理システムを効果的に利用するための研修会を開催するほか、県内で行われているデータに基づく栽培の実証を情報収集し、実装に向けた検証、あるいは国の補助事業の有効な活用を図るなど、関係機関と連携しながらスマート農業を推進していきたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 作野幸憲議員。
◆１４番（作野幸憲君） 後継者不足等々でなかなか今、これからも農業は厳しい状況にあると思いますので、データをしっかりと活用して、それを次世代につないでいくということをしっかりやっていただかないと、今まで一生懸命頑張っていただいた農業従事者の技術や体験などを引き継ぐことができないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。ぜひとも、農業分野においては工夫を凝らしたＤＸ施策を、特に中山間地域の鳥獣被害防止対策なども含めて検討をお願いしたいと思っております。 最後に、観光とデジタル変革について質問をいたします。 観光ＤＸとは、デジタル化によってより価値の高い旅を提供する取組だと考えます。従来は旅雑誌で情報を集め、旅行代理店の勧めで宿を決めていたスタイルが、今はＳＮＳやウェブサイトで情報を収集し、行く先や宿を選定し、サイトなどから予約を入れる。旅先ではスマホ片手に既に目星をつけていたビューポイントや観光スポットを巡り、多彩な体験を楽しむスタイルが増えてきております。 先月、会派の行政視察で令和２年６月に日本遺産に認定された東京都八王子市に行ってまいりました。日本遺産センターの八王子博物館で説明を受けましたが、展示コーナーには最新の映像コンテンツＰＭＭがあり、とても興味を引かれました。このコンテンツは３次元地形シミュレーターで、従来のジオラマなどとは違い、地形や構造物の再現性に優れ、コンテンツを自由に変更できるなど更新性に物すごく優れていて、私は和鋼博物館や歴史史料館の展示の充実には今後もってこいのコンテンツになると思いました。 そこで、お尋ねをしたいと思います。 月山富田城址や歴史博物館、和鋼博物館などの観光資源に、周辺自治体でも導入が進んでいるアプリやＶＲ、ＡＲ、プロジェクションマッピングなどを導入する考えはありませんでしょうか。コロナ禍の今こそウイズコロナ、
アフターコロナを見据え、アクションを起こしておかなければ新しい時代の観光に乗り遅れると私は考えますが、いかがでしょうか。
○議長（永田巳好君） 伊藤副市長。
◎副市長（伊藤徹君） 観光資源へのデジタル技術の活用は、新たな観光体験による満足度の向上やオンライン上で体験できるバーチャルツアーなど、コロナ禍で変化してきている新しい旅のスタイルに対応できるものと考えております。 現時点では、観光資源にアプリやＶＲ、プロジェクションマッピング等の導入については考えてございませんが、このようなＩＣＴを活用した
観光コンテンツは今後発展していく分野でございますので、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 作野幸憲議員。
◆１４番（作野幸憲君） 午前中の一般質問において、コンテンツの磨き上げという言葉が出てまいりました。やっぱり、こういう先端技術等を導入することによって今あるものを磨き上げていただく、そういうことも可能だと思いますので、磨き上げの中に検討していただきたいと思います。 今回、私はデジタル変革、ＤＸの質問をいたしましたが、全てをデジタル化すればよいと言っているわけではありません。変えるべきものと残すべきものの価値を見極めながら、場面場面で使い分けをし、一番いい形のものにしていけばよいと考えております。それが地方創生、安来の創生につながると考えます。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で14番作野幸憲議員の質問を終わります。 以上で一般質問を終了いたします。よって、本日の日程は終了いたしました。 明日午前10時より本日に引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後３時58分 散会...